韓国１－３月期建設工事21％減…通貨危機以降最大幅　「雇用難はこのため」

韓国の今年１－３月期建設既成が通貨危機以降、最大減少幅を記録したことが分かった。李在明（イ・ジェミョン）政府の補正予算投入にも今年下半期の建設景気が明確な回復傾向を示すことは難しいという展望がある。

１９日、大韓建設政策研究院（建政研）によると、１－３月期建設既成は２６兆８６５９億ウォン（約２兆８３１６億円）で前年同期比２１．２％減少した。金額では７兆ウォン以上減った。建設既成が２０％以上減少したのは１９９８年７－９月期（－２４．２％）以降、初めてだ。建設既成は現在進行中の工事実績を示す指標だ。今年に入って建設既成は毎月２桁減少を見せた。４月も前年同月比２０．５％減った。

建政研経済金融研究室のパク・ソング室長は「民間建築景気が沈滞している中で、公共中心の土木景気まで萎縮して建設市場の不振が長期化している」と分析した。建設既成の下落は建設会社の短期実績はもちろん、雇用減少にも影響を及ぼす。また、１～４月の建設受注額は前年同期比４．３％減少した。４月には前年同月比１７．５％減となった。

実際に建設会社の収益は減少傾向が続いている。不動産取引及び管理プラットフォーム「ｚｉｇｂａｎｇ」によると、韓国上場建設会社３４社の営業利益は２０２２年７兆９０６３億ウォンから２０２３年６兆ウォン台に減少し、昨年には４兆６１８２億ウォンまで縮小した。建設景気沈滞と原価上昇の影響だ。昨年末基準の平均負債比率は２０３％で、１３７％だった前年と比べると大幅に上昇した。また、先月建設業就業者数は１３カ月連続で減少した（統計庁）。

廃業や倒産を選ぶ企業も増えている。

◇今年だけで２００位圏建設会社のうち１１社が法定管理申請

建設産業知識情報システムによると、１９日基準で今年廃業した総合建設会社は３０４社で前年同期比１３．９％増加した。また、今年だけで２００位圏内の中堅建設会社１１社が法定管理を申請した。ほとんどが地方に拠点を置く建設会社だ。この日、韓国政府が地方の未分譲住宅を１万世帯買い取って不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）に８０００億ウォンを投じる追加経費案を発表した背景だ。

建設先行指標も一斉に下方曲線を描いている。今年１～４月の建築許可は前年同期比２１．４％、建築着工は２２．５％減った。建設景気の回復がそれだけ遅れる可能性が高いということだ。建設投資見通しも暗い。韓国銀行の「２０２５年修正経済展望」によると、今年上半期の建設投資は１１．３％下落することが予想される。展望通りなら、通貨危機以降２７年ぶりの最大下落幅となる。年間では６．１％減少する見通しだ。韓銀は今年の建設投資見通しを３カ月前から３．３％ポイント下方修正したが、これは経済成長率を０．４％ポイント引き下げる効果がある。

下半期の建設市場は利下げや工事費の安定、補正予算を含んだ新政府の景気浮揚期待感などで上半期よりは改善されるものとみられる。だが、建設先行指標の不振と地方建設の景気低迷、不動産プロジェクトファイナンシングの不確実性などで明確な改善は期待しにくい。建政研のイ・ウンヒョン研究委員は「今回の補正予算で建設パートが占める比率は約９％」とし「今回の措置で建設景気の回復や反転を期待することは難しい」と話した。パク室長は「建設景気の回復は２０２６年以降に期待できるだろう」としながら「新しい建設需要の活路摸索が急がれる時点」と強調した。