韓国語能力試験の｢民営化｣に反対 市民団体が記者会見

韓国語能力試験（ＴＯＰＩＫ）を運営する国立国際教育院が同試験のデジタル化事業を民間主導で進めていることを巡り、市民団体「ＴＯＰＩＫ民営化反対連帯」は１２日、ソウルで記者会見を開き、「韓国語は商品ではない。政府はＴＯＰＩＣの民営化政策を見直すべきだ」と主張した。　

団体側は「今回の事業は単純なシステム改善ではなく、試験の運営体系を変えて韓国語教育の公共性とアクセス性を脅かすもの」と批判した。

同団体は国立国際教育院がＴＯＰＩＣの運営をデジタル化事業の優先交渉権を得たＩＴ大手のＮＡＶＥＲ（ネイバー）の関連会社に委ねるとみている。

団体は政府に対し、民営化推進の中止を求め、教員、研究者、学習者などから広く意見を集め、公共性を保障する代案を準備するよう要求した。

記者会見には約８０の市民団体が参加。ＴＯＰＩＣ民営化に反対する１万１１４６人の署名が集まった。

ＴＯＰＩＣは韓国の大学への入学、就職、査証（ビザ）発給などのために提出を求められるなど、幅広く活用されており、２０２３年と２４年にはそれぞれ４０万人以上が受験した。