李大統領の都市開発事業に絡む不正事件の裁判も延期 ソウル地裁

韓国のソウル中央地裁は１０日、ソウル郊外の城南市の都市開発事業やサッカーチームの運営を巡る不正事件などに絡み、背任罪などに問われた李在明（イ・ジェミョン）大統領の裁判について、憲法第８４条に基づき追後指定すると発表した。裁判は２４日に開かれる予定だった。

李大統領の刑事裁判を巡っては、ソウル高裁が９日、２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた事件の差し戻し控訴審の初公判を追後指定すると発表している。

追後指定とは裁判期日を変更し、次の期日を指定しないことを指す。憲法第８４条は「大統領は内乱または外患の罪を犯した場合を除いては在職中に刑事上の訴追を受けない」と規定している。このため延期された裁判は李大統領の在任期間中には行われない可能性が高い。

地裁は同裁判の共同被告として起訴された鄭鎮相（チョン・ジンサン）元「共に民主党」代表室政務調整室長の公判期日を来月１５日に変更すると発表した。

李大統領はソウル郊外の城南市長だった頃の同市大庄洞の都市開発事業に絡み、民間業者に便宜を図って巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えたとして、背任罪などで在宅起訴された。また市営プロサッカーチーム「城南ＦＣ」に後援金を拠出した企業に見返りとして建築の許認可などの便宜を図ったとして第三者供賄の罪などにも問われている。