SKテレコムのSIMカード情報流出 中国ハッカー集団が関与の可能性

韓国の通信大手ＳＫテレコムが先月サイバー攻撃を受け、利用者のＳＩＭカード情報の一部が流出した問題で、中国政府が支援するハッカー集団が背後に存在するとみられることが分かった。官民合同の調査団は１９日、２次調査の中間発表を行い、バックドアプログラム（システム内に侵入するためのプログラム）「ＢＰＦドア」や悪意のあるソフトウエアによる攻撃で約２７００万件のＳＩＭカード情報が流出したと明らかにした。

　通信業界によると、ＳＫテレコムのサーバーで発見されたＢＰＦドアは３年前に初めて存在が報告された。

　コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）は２０２２年に公開した報告書で、中国のハッカー集団「Ｒｅｄ　Ｍｅｎｓｈｅｎ」が中東やアジア地域の通信会社をＢＰＦドアを利用して攻撃していると指摘した。報告書によると、Ｒｅｄ　Ｍｅｎｓｈｅｎは自身のＩＰアドレスを隠すため、ハッキングした台湾のルーターを経由してＢＰＦドアに命令を送ったという。

　米情報セキュリティー企業のトレンドマイクロも先月の報告書でＲｅｄ　Ｍｅｎｓｈｅｎを取り上げ、２０２４年７月と１２月の２回にわたり韓国通信会社がＢＰＦドアによる攻撃を受けたと明らかにした。

　グローバルセキュリティー企業、サイバーリーズンが発表した報告書によると、通信会社を攻撃するのは長期間にわたり特定の人物の通話相手や時刻、頻度、位置情報を収集することで行動パターンや社会的関係を調べるためだ。

　韓国通信業界は、今回の問題は米中サイバー戦争の延長線上にあると分析している。

　米ホワイトハウスは昨年１２月、中国が少なくとも米通信会社８社をハッキングし、政府高官や政治家の通話やメールなどの通信記録にアクセスしたと発表。米国だけでなく数十の国々も中国のハッカーの攻撃対象になったと明らかにした。　

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）も昨年１０月、中国当局から支援を受けているとされる三つの巨大サイバースパイ活動組織を摘発した。これらの組織は米国、ベトナム、ルーマニアなど１９カ国・地域で２６万以上の小規模事業所やモノのインターネット（ＩｏＴ）機器に悪意のあるソフトウエアを仕込む方法で活動してきた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、中国で情報収集やセキュリティー作業を行う人数は最大６０万人に上る可能性があると推定され、一部のハッカーは政府の支援を受けているとされる。

　ＷＳＪは中国のサイバー担当高官が昨年１２月、中国とスイスで行われた米国との交渉で、米国の港や空港の通信会社など民間施設のハッキングに言及し「米国が台湾を軍事支援した結果」であることを示唆したとも明らかにした。

　ＳＫテレコムのハッキングに関与したとされるＲｅｄ　Ｍｅｎｓｈｅｎも、３年という長期にわたり攻撃を行った点から、中国政府の支援を受けるハッカー組織ではないかとの見方が出ている。

　米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は今年３月、米国の国家安全保障に危険をもたらすと判断される企業のリスト「カバード・リスト」に含まれた中国企業について、国内での営業に対する大規模な調査を始めたと発表した。ＦＣＣは２０２１年、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などの中国企業を同リストに指定した。

　韓国通信業界の関係者は「現在政府はＳＫテレコムのハッキングの原因究明と被害の補償に集中しているが、米国のように国家安保レベルでのハッキングの危険性点検や情報保護産業の育成が伴わなければならない」と強調した。