国連委「難民や中国人へのヘイトスピーチ増加」韓国に憂慮

国連人種差別撤廃委員会は１３日、韓国に対する審査の報告書を公表した。同委員会は報告書で海外からの移住者や難民、亡命希望者、中国系住民に対する人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）がオンライン、オフラインの両方で増加し続けていることに改めて憂慮を表明した。

また南東部の大邱市で起きた住民らによるモスク（イスラム教礼拝所）建設の反対運動やこれに関連したイスラム教徒に対するヘイトスピーチ、正規の手続きを踏まずに働いている外国人労働者などに対する不当な扱いなどについて指摘した。

勧告事項として▼人種差別が背景にある犯罪を加重処罰するための法改正▼ヘイトスピーチやヘイトクライム（憎悪犯罪）を犯罪として規制するための法整備▼政治家や公人のヘイトスピーチに対する調査や処罰▼難民や亡命希望者に対する偏見を解消するための教育の実施――などを挙げた。

また脱北者が受けている差別についても憂慮を示した。

委員会は「脱北者は韓国の法律上、外国人と見なされないため、難民法で定める強制送還禁止の原則に基づく法的保護を受けられないという報告に憂慮する」と表明した。