韓国政府 公正な大統領選実施へ国民に決意表明＝「積極的な投票を」

韓国大統領選（６月３日投開票）の選挙運動期間に入った１２日、政府は国民向け談話を発表し、公正な選挙の実施に向けた強い意思を表明するとともに、積極的な投票を呼び掛けた。

朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官と高綺童（コ・ギドン）行政安全部長官代行はこの日開いた会見で、「大統領の空席によって行われる今回の選挙が、いつにも増して公正かつクリーンな選挙になるよう政府が最善を尽くす」とし、「選挙の公正性を損なう違法行為や公務員による選挙中立の違反行為は法と原則に従って厳正に措置する」と表明した。

政府は重点取り締まり対象として▼世論調査関連の禁止規定違反▼ＳＮＳなど各種メディアを利用した虚偽事実の公表▼選挙関連の暴力――などを挙げた。選挙の過程で発生したすべての違法行為を看過することなく政府を挙げて徹底的に取り締まる方針だ。

特に選挙ムードに便乗した各種利益集団の違法な集団行動、暴力的な集会、公務執行妨害など法秩序を毀損（きそん）する行為についても妥協することなく捜査し、厳しく責任を問う計画だ。

また公務員が政治的中立の義務を順守し、選挙に関与しないよう監察を強化する一方、違法行為を発見すれば厳重な措置を取ると表明した。

来月３日に投票できない有権者は今月２９、３０の両日に期日前投票ができる。選挙運動期間は１２日から来月２日まで。

朴氏は「大統領の空席により実施される今回の選挙の重要性を考慮し、有権者全員が投票に参加してほしい」とし、働いている人が投票しやすいよう各職場に調整を要請した。