|
外国人旅行者が韓国で美容・整形診療を受けた時に利用できる「美容整形付加価値税還付(タックスリファンド)制度」が、今年末に終了を控えている。業界内外では「医療観光活性化のためには、税制優遇が必ず維持されなければならない」と口をそろえている。
９日、政府と医療界によると、保健福祉部は租税当局との協議を通じて、「美容整形付加価値税還付制度」の延長を推進する計画だ。これは租税特例制限法および下位法令の改正対象で、福祉部は今月末までに企画財政部に予算案の提出に合わせて制度延長を要求するものとみられる。
政府は、2016年４月から「美容整形付加価値税還付制度」を通じて美容・整形診療に対する付加価値税還付を実施してきた。福祉部登録の外国人患者誘致医療機関で、二重まぶた手術・鼻整形術・脂肪吸引術・顔面輪郭術など16種の美容・整形診療を受けた外国人が対象。空港や市内の払い戻し機・窓口で払い戻しができる。
この制度が施行された後、昨年末まで計182万人余りが還付の特典を受けた。累積還付額は2,044億ウォンに達する。特に、昨年外国人患者が急増し、103万人あまりが診療後付加価値税の払い戻しを受け、金額も955億ウォンと、1,000億ウォンに迫っている。
医療界と観光業界は、韓国医療観光の核心競争力である「コストパフォーマンス」を維持するためには、付加価値税還付制度は延長されなければならないという立場だ。
ルビー整形外科のイ・ソンヒョン経営代表は「制度が終了になる場合、外国人患者は最大半分近くが確実に減るものと見られる」とし「医療観光活性化のためには、必ず延長されなければならない」と強調した。
韓国保健産業振興院のホン・スンウク外国人患者誘致団長は「還付された付加価値税が国内で消費を促進し、再訪問を誘導する効果がある」とし「外国人患者誘致過程と診療費の透明性を高めることができるという点も考慮しなければならない」と述べた。
一部では、皮膚・美容・整形分野の税制優遇が必須医療人材の離脱を煽っている、という主張も出ているが、政府は「過度な懸念」という立場だ。福祉部の関係者は「政府が外国人患者誘致医療機関に指定したのは計4,348カ所で、国内全体の病院数が8万カ所に迫るという点を考えると、多くない水準」とし「外国人患者数は国内外全体患者の0.1%水準で、国内医療生態系に及ぼす影響は大きくない」と述べた。
|
無料会員登録
