韓国旅行「コネスト」 ≪解説≫PSI参加で注目、「南北海運合意書」とは。韓国の政治ニュース
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≪解説≫PSI参加で注目、「南北海運合意書」とは

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【ソウル26日聯合ニュース】政府は26日、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)全面参加を宣言するとともに、「南北海運合意書はそのまま適用する」と明らかにした。南北海運合意書は、2004年5月に当時の丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部長官と北朝鮮の権虎雄(クォン・ホウン)内閣責任参事による南北閣僚級会談で合意し、同年8月に採択した。2001年6月に北朝鮮商船3隻が済州海峡を無断通過したことで南北間海運協力問題が争点に浮上。これを受け、3年間にわたる協議を経て発効したもので、15項目と付属合意書7条で構成される。
 PSIと関連し南北海運合意書が言及されたのは、兵器などの積載が疑われる船舶に対する停戦・立入検査など、その内容に類似点が多いためだ。

 南北海運合意書は、相手側領海で兵器輸送や情報収集行為、軍事活動などを行えないよう定め、これに反した場合は当該船舶を海域外に追い出すと規定している。

 付属合意書では、「南北は相手側海域を航行する際、兵器または兵器部品の輸送を行わない」(第2条第6項)、「南北は相手側船舶が通信検査に応じなかったり、航路帯の無断離脱、違法行為後の逃走などの疑いがあると認められた場合、当該船舶を停止させ乗船・立入検査し、違反の有無を確認できる」(第2条第8項)と明示している。

 このほか、合意書違反の事実が確認された場合は注意喚起および是正措置、管轄海域外への追放が可能で、当該船舶はこれに応じなければならない(第2条第9項)とも規定している。政府関係者らは、南北海運合意書の一部内容は「むしろPSIより厳しい」と評価する。

 政府は、韓国領海では南北海運合意書をはじめとする南北間合意を現在も適用しており、こうした状況はPSI全面参加後も同一だとしながら、「PSIに参加しても武力衝突の可能性が大きくなるものではない」と強調している。
COPYRIGHTⓒ YONHAP NEWS  2009年05月26日 16:54
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