≪解説≫ＰＳＩ参加で注目、「南北海運合意書」とは

【ソウル２６日聯合ニュース】政府は２６日、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加を宣言するとともに、「南北海運合意書はそのまま適用する」と明らかにした。南北海運合意書は、２００４年５月に当時の丁世鉉（チョン・セヒョン）統一部長官と北朝鮮の権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事による南北閣僚級会談で合意し、同年８月に採択した。２００１年６月に北朝鮮商船３隻が済州海峡を無断通過したことで南北間海運協力問題が争点に浮上。これを受け、３年間にわたる協議を経て発効したもので、１５項目と付属合意書７条で構成される。
　ＰＳＩと関連し南北海運合意書が言及されたのは、兵器などの積載が疑われる船舶に対する停戦・立入検査など、その内容に類似点が多いためだ。

　南北海運合意書は、相手側領海で兵器輸送や情報収集行為、軍事活動などを行えないよう定め、これに反した場合は当該船舶を海域外に追い出すと規定している。

　付属合意書では、「南北は相手側海域を航行する際、兵器または兵器部品の輸送を行わない」（第２条第６項）、「南北は相手側船舶が通信検査に応じなかったり、航路帯の無断離脱、違法行為後の逃走などの疑いがあると認められた場合、当該船舶を停止させ乗船・立入検査し、違反の有無を確認できる」（第２条第８項）と明示している。

　このほか、合意書違反の事実が確認された場合は注意喚起および是正措置、管轄海域外への追放が可能で、当該船舶はこれに応じなければならない（第２条第９項）とも規定している。政府関係者らは、南北海運合意書の一部内容は「むしろＰＳＩより厳しい」と評価する。

　政府は、韓国領海では南北海運合意書をはじめとする南北間合意を現在も適用しており、こうした状況はＰＳＩ全面参加後も同一だとしながら、「ＰＳＩに参加しても武力衝突の可能性が大きくなるものではない」と強調している。