李在明氏の公選法違反事件 最高裁が来月１日に判決＝大統領選に影響

韓国の大法院（最高裁）は２９日、２０２２年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表について、来月１日午後３時に判決を言い渡すと発表した。

李氏は共に民主党の大統領選候補だった２１年、過去に市長を務めたソウル郊外・城南市の大庄洞開発事業を巡る不正事件や同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑に関して虚偽の発言をしたとして２２年９月に起訴された。

ソウル高裁は先月２６日、「虚偽と認めるのは難しい」として懲役１年、執行猶予２年とした一審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。

検察は判決を不服として上告した。大法院は先月２８日の受理から約１カ月という早さで判断を下すことになる。

上告を棄却すれば李氏の無罪が確定する。一方、二審判決を破棄して審理を高裁に差し戻す可能性もある。

どちらにしても尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の罷免に伴い６月３日に実施される大統領選への影響は大きい。

李氏は今月２７日、共に民主党の公認候補に選出された。一審判決が確定していれば今後１０年間被選挙権を失い立候補できなくなるところだったが、二審で逆転無罪となり大統領選に向け弾みをつけていた。