日韓 韓国版「ふるさと納税」巡り宮崎でセミナー共催へ

韓国の行政安全部は２３日、金敏在（キム・ミンジェ）次官補を団長とする一行が２３～２５日の日程で日本の宮崎県と鹿児島県を訪れ、日本のふるさと納税をモデルにした韓国の制度「故郷愛寄付制」の発展に向けたセミナーを日本政府と共催し、行政の現場を視察すると発表した。

日本のふるさと納税は２００８年に制度が始まり、２３年度にはふるさと納税による年間寄付額が１兆円を超えた。韓国は２４年の寄付額が前年比３５％増の８７９億ウォン（約８７億円）を記録した。

韓国が「故郷愛寄付制」を導入してから日本政府とこれに関連した行事を開くのは今回が初めて。韓国側の一行には担当部署の関係者や韓国地方財政学会の専門家が参加しており、日本の制度の運用について詳細に研究する予定だ。

初日の２３日は、宮崎県庁で「故郷愛寄付制の発展に向けた政策セミナー」が開かれる。両国の制度運用状況を共有し、税額控除の拡大や法人寄付など日本の制度の運用事例を土台に韓国の制度の発展方向について議論する。

２４～２５日には宮崎県都城市の基金事業現場などを視察し、寄付金の活用や返礼品を通じた地域経済の活性化策などについて意見交換する。

金氏は「日本の経験を参考に故郷愛寄付制が消滅可能性自治体の対応戦略としてより大きな役割を果たせるよう努力する」と話した。