「内乱罪撤回」言及せず…韓首相の棄却、尹大統領審判への影響は

憲法裁判所は２４日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾審判を棄却しながら、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾審判の目安となるような事案にはほとんど言及しなかった。訴追事由である「１２・３戒厳黙認・ほう助」で戒厳の適法性を正面から判断しなかったうえ、尹大統領側の却下論の根拠である刑法上の内乱罪の撤回など手続き的な適法性にも言及しなかった。

◆手続き的正当性論争の動力は強まらず

まず、戒厳の違憲性に対して裁判所は意見を直接的に明らかにしなかった。「戒厳宣言の手続き的正当性を付与するために国務会議招集を建議するなどの積極的な行為をしたことを認めるほどの証拠や客観的な資料を探すことはできない」という程度で言及しただけだ。戒厳１１１日目に司法的な判断が出てくるか注目されたが、判断は尹大統領の宣告時に持ち越されることになった。

刑法上の内乱罪の撤回など手続き的な論争も同じだ。国会側は当初、訴追議決書に「尹大統領の内乱犯罪を韓首相が共謀した」と書いていたが、先月の弁論準備過程で「刑事上の処罰と関係なく内乱の一部の行為に加担またはほう助することで憲法上の義務を果たさなかったという点に対してのみ弾劾訴追事由にする」とした。

似た論争が尹大統領弾劾審判でもあり、尹大統領側はその間「内乱罪を撤回したというのは重大な訴追事由の変更だ」とし、却下論の核心根拠として主張してきた。韓首相の事件で内乱罪の撤回を問題にした場合は尹大統領側の却下論の動力も強まったはずだが、この日の決定文には関連言及が一文もなかった。

西江大ロースクールのイム・ジボン教授は「言及しなかったというのは却下の事由にならなかったため」と解釈した。イム教授は「鄭亨植（チョン・ヒョンシク）裁判官、・趙漢暢（チョ・ハンチャン）裁判官は却下の理由として大統領権限代行の弾劾議決定足数に明確に言及しながらも、その他の手続き的な問題は根拠に付けなかった」とし「尹大統領弾劾審判でも却下の事由にならないだろう」と話した。

一方、高麗大の張永洙（チャン・ヨンス）教授は「内乱罪の撤回が言及されなかったというのは内部的に異見が残っているため」と解釈した。張教授は「尹大統領弾劾審判で手続き的適法性の争点の核心である内乱罪の撤回について、まだ裁判官別の立場が整理されていないとみられる」とし「このため韓首相の事件ではあえて言及しなかったようだ」と述べた。

韓首相事件の内乱罪撤回問題と尹大統領事件の内乱罪撤回問題は性格が異なるという意見もある。「刑法上内乱罪」が明示された尹大統領訴追議決書とは違い、韓首相事件は「内乱罪に共謀した」という形で書かれているだけで「刑法」が言及されていないからだ。また、韓首相側もこれを却下の事由として積極的に主張していない。

◆馬恩赫裁判官候補者が合流する可能性低下

変数が減った点は馬恩赫（マ・ウンヒョク）裁判官候補者の合流するかどうかだ。韓首相は昨年の権限代行当時、国会選出の趙漢暢候補者、鄭桂先（チョン・ゲソン）候補者、馬恩赫候補者をすべて任命せず、弾劾訴追された。その後、鄭桂先候補者、趙漢暢候補者だけが任命されたが、この日の結論は鄭桂先裁判官１人だけが「罷免にいたるほどの重大な違憲」と見なした。

その間、最大野党「共に民主党」は崔相穆（チェ・サンモク）前大統領権限代行に対し「体に気をつけるべき」（李在明代表）とまで述べながら馬候補者の任命を要求してきた。しかし憲法裁の多数意見で問題はないという決定文を受けた韓首相が復帰した以上、馬候補者の任命は当分保留する可能性が高いという見方が多い。尹大統領の弾劾審判は８人体制でするということだ。

また韓首相弾劾議決定足数を大統領（在籍議員３分の２、２００人）でなく国務委員（過半、１５１人）基準で設定して通過（１９２人賛成）した点が却下の事由と認めた裁判官が２人だけという点も変数の拡大を遮断した。裁判官の多数が却下とみる場合、国民の力は「後任の崔相穆前代行の鄭桂先・趙漢暢裁判官任命も無効」という主張をする可能性が高かったからだ。

◆尹大統領の宣告時期、予想分かれる

２４日基準で尹大統領弾劾審判は１０１日目に入り、宣告は４月に持ち越される可能性が高まった。憲法裁の関係者はこの日、宣告期日を指定せず、電話で「２７日には一般事件の宣告を進める」と明らかにした。当初、法曹界は２６日にソウル高裁で李在明（イ・ジェミョン）民主党代表の公職選挙法違反事件の２審宣告がある日程を避け、早ければ２７、２８日に宣告すると予想していたが、ひとまず２７日でない可能性が高まったのだ。

また２日連続で宣告をした事例が憲政史で一度だけという点で、２８日の宣告も行われない可能性が高い。「最優先審理」の立場を越えて、今はもう文炯培（ムン・ヒョンベ）裁判官、李美善（イ・ミソン）裁判官が退任する４月１８日まで宣告期日を長く見るべき状況になった。イム・ジボン教授は「韓首相の事件の結論を出して国政空白を遮断しただけに、尹大統領の事件も迅速な決定を下すべき」と話した。一方、張永洙教授は「韓首相の事件の決定意見が分かれたことからみて、尹大統領の事件も結論の合意に多くの時間がかかるとみられる」と述べた。