混乱続く韓国政局　今週が「分水嶺」＝首相罷免是非・最大野党代表の判決宣告

【ソウル聯合ニュース】韓国で今週、弾劾訴追された韓悳洙（ハン・ドクス）首相の罷免の是非と、公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の控訴審判決が宣告される。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非が言い渡される可能性もあり、これらの結果が政界をはじめ社会的に与える影響が大きいと予想される。司法判断が当事者の政治的運命を左右するだけでなく政局全般に大きな影響をもたらす可能性もある。

憲法裁判所は２４日に韓首相の罷免の是非を言い渡す。

　国会は昨年１２月、尹大統領の「非常戒厳」宣言をほう助し、憲法裁の裁判官の任命を拒否したなどとして、大統領権限を代行していた韓首相を弾劾訴追した。

　韓首相は先に弾劾訴追された尹大統領よりも早く憲法裁の判断を受けることになる。判断の結果は尹大統領の罷免の是非に対する憲法裁の判断の一部を類推できる可能性もあるため注目が集まっている。捜査機関の記録が弾劾審判の証拠として使えるかどうか、刑法上の内乱罪の成立有無を争うかどうかなど争点が重なる部分があるため、憲法裁がこれらの争点をどのように判断するかによって尹大統領の弾劾審判の宣告の方向性も予想できるとの見方が出ている。一方で、韓首相と尹大統領の弾劾審判は本質的に大きく異なるため比較するのは適切ではないとの見方も少なくない。

　２４日はソウル中央地裁で、非常戒厳宣言を巡り内乱罪などで起訴された尹大統領の２回目の公判準備手続きも開かれる。公判準備手続きへの被告の出席義務はないため、尹大統領は出廷しない。

　２６日にはソウル高裁で李代表の控訴審判決も言い渡される。

　李代表は共に民主党の大統領選候補だった２０２１年、過去に市長を務めたソウル郊外の城南市で起きた大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し、インタビューで事業関係者の職員を「末端の職員だったので知らなかった」と虚偽の発言をした。また、同市の柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と虚偽の発言をした。

　一審は昨年１１月、懲役１年、執行猶予２年を言い渡した。この判決が確定すれば、李氏は１０年間被選挙権を失い、次期大統領選に出馬できなくなる。最終的に大法院（最高裁）で結論が出るとみられるが、控訴審の結果は李氏の政治的求心力にも影響を与えるため、与野党が判決の内容に神経をとがらせている。

　今週半ば以降は尹大統領の弾劾審判の宣告が行われる可能性もある。宣告の２～３日前には当事者に宣告日が通知されるのが慣例となっていることから、２４日に宣告日が発表され、２６日に言い渡しが行われる日程が最速となる。

　過去の大統領の弾劾審判の宣告日が金曜日だったことや宣告日前後の安全性の問題などを考慮すると２８日に宣告が行われる可能性が高いとの見方も出ている。しかし、今週も憲法裁の裁判官が宣告に関する合意に至らなかった場合は宣告が４月に持ち越される可能性もある。