ポスコホールディングス、日本製鉄の株式も売却…構造改革に集中

韓国ポスコホールディングスが協力関係を続けてきた日本製鉄の株式を売却する。鉄鋼業界の不況により業績不振が続いており、非核心資産の売却にスピードを出すことにした。

鉄鋼業界によると、ポスコホールディングスは１２日に発表した事業報告書で、保有している日本製鉄株の売却を決めたと明らかにした。株式の資産価値は４６７８億ウォン（約４７５億円）相当だ。ポスコホールディングス関係者は「昨年から両社が現金確保などバリューアップ次元から相互の協議の下で売却を決めた。両社の戦略的提携関係は変わらない」と説明した。

ポスコホールディングスと日本製鉄は１９９９年から株式を相互に持ち合ってきた。昨年基準でポスコは日本製鉄の株式１．５％を保有している。日本製鉄は昨年９月にＵＳスチール買収を推進しながら保有していたポスコホールディングスの株式３．４％の売却を決めている。

ポスコホールディングスが低収益事業を整理しながら非核心資産を急いで売却する理由は危機感のためだ。ポスコホールディングスは昨年、連結基準で営業利益が２兆１７００億ウォンを記録し前年比３８．５％減った。同じ期間に売り上げは７２兆６９００億ウォンで５．８％減り、純利益は９５００億ウォンで４８．６％急減した。

主力である鉄鋼産業は建設業不振と中国製厚板ダンピングの攻勢で厳しい状況に陥っており、新事業として育成している二次電池素材事業は電気自動車の需要停滞で苦戦している。１２日には米国が韓国製の鉄鋼とアルミニウム製品に対する２５％の関税を課して悪材料が重なった。

ポスコホールディングスは２０２６年までに低収益事業を整理し、非核心資産を売却して２兆６０００億ウォンの現金を確保する計画だ。確保した資金は未来成長に向けて投資することにした。投資対象は本業である鉄鋼分野と未来の収益産業である二次電池素材事業だ。ポスコホールディングスの張仁和（チャン・インファ）会長は昨年の就任直後に、グループの２本柱である鉄鋼と二次電池素材事業に集中すると宣言している。

鉄鋼分野ではインドなど成長性が有望な地域を攻略する現地化戦略を推進中だ。ポスコグループは昨年１０月にインド鉄鋼最大手のＪＳＷグループと、鉄鋼、二次電池素材、再生可能エネルギー分野事業での協力に関する業務協約を結んだ。インド東部に年間生産能力５００万トン規模のポスコ一貫製鉄所を建設し、今後これを拡張する案を推進している。鉄鋼専門分析機関のＷＳＤによると、インドの鉄鋼需要は年平均７％ずつ増加し、２０３０年には１億９０００万トンに達すると予想する。

ポスコは二次電池素材事業に対する投資戦略も立て直している。不況の泥沼を抜け出し、近付いてくる機会に備えて良い資源をあらかじめ先取りする投資を継続するという計画だ。ポスコホールディングス関係者は「今年も急変する通商環境の中で経営困難が予想されるが、鉄鋼とエネルギー素材事業の本質的競争力を強化して長期成長構造を構築するために能力を集中するだろう」と話した。