韓国国民10人に７人、「昨年より家計が悪化」…原因は物価上昇

韓国国民１０人のうち７人は家計の状況が昨年より悪化したと認識しているという調査結果が２０日、発表された。物価上昇が最大の原因に挙げられた。

韓国経済人協会が全国１９歳以上の男女１０００人を対象に実施したアンケート調査によると、回答者の７１．５％は家計経済が１年前より悪化したと答えた。改善されたという回答は２８．５％だった。

家計経済がどれほど改善または悪化したのかを尋ねると、「２０～３０％悪化」が２６．４％で最も多かった。続いて「０～１０％悪化」（２３．２％）、「１０～２０％悪化」（２１．５％）、「０～１０％改善」（１８．５％）の順だった。

区間別の中間値を基準に計算した結果、家計経済が平均７．７％悪化したことが分かった。

経済的困難が最も大きい分野は「物価上昇」（７１．９％）が圧倒的で「実質所得の減少」（１１．９％）、雇用不足・不安定（９．５％）が後に続いた。

物価が最も大幅に上昇した部門として食料品・外食費（７２．０％）が最も多かった。続いてエネルギー費用（１１．０％）、住居費（４．５％）、公共料金（３．４％）などの順だった。

雇用・事業の安定性に対しては「不安定」４３．１％、「安定的」２６．５％だった。「普通」は３０．４％だった。

来年の見通しについては「悪化する」が６４．２％、「改善される」が３５．８％だった。

所得見通しは「減少」５２．１％、「増加」４７．９％だった。支出見通しは「増加」５４．２％、「減少」４５．８％だ。

最も必要な物価政策は「生活必需品価格の安定化」（５８．４％）、「エネルギー価格の安定」（１３．９％）、「脆弱階層への選別支援」（９．７％）、「消費関連税金減免」（７．９％）の順だ。

家計負債に関しては「家計負債増加要因解消政策の強化」（４１．１％）が最も多く、「不動産市場の安定化」（３１．６％）、「脆弱階層への負債償還支援」（１３．０％）が後に続いた。

韓国経済協会のイ・サンホ経済産業本部長は「長期間にわたる景気低迷と物価高で国民の家計状況が非常に厳しくなっている」として「起業しやすい環境を作り、投資・雇用拡大を誘導し、食材費の物価安定に総力を注ぐ必要がある」と話した。

今回の調査は先月２１～２７日、モノリサーチに依頼し、オンラインパネル調査方式で行われた。標本誤差は９５％信頼水準で±３．０９％ポイントだ。