韓国与党 尹大統領の弾劾「棄却・却下論」優勢に

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免の是非を判断する憲法裁判所の弾劾審判の決定が当初の見通しより遅れているなか、与党「国民の力」の内部では弾劾訴追が棄却または却下されると予想する声が増えている。

憲法裁判所は１９日午後３時過ぎの時点でも宣告日を発表しておらず、党内では憲法裁判官が法理適用や手続きに対する学界と政界からの問題提起に反応したとの分析が説得力を持っている。　

　なかでも、審理を行った結果、「非常戒厳」の宣言は重大な憲法・法律違反ではないとして棄却されるだろうとする「棄却論」や、国会の弾劾訴追は法的要件を満たしておらず、却下されるだろうとする「却下論」を打ち出す関係者が増えている。

国民の力の姜升圭（カン・スンギュ）国会議員はこの日、ＳＢＳラジオに出演し「当然却下されるべきとみている。非常戒厳措置が国の秩序を脅かすほど深刻だったのかという問題もある」と主張した。

劉相凡（ユ・サンボム）議員は国会で記者団に対し「６人の裁判官の意見が一致すればすぐに決定できる状況だが、決定が先延ばしにされるのは意見が一致していないということ」とし、「現状では少なくとも棄却や却下にならざるを得ない構造であると判断している」と述べた。

党関係者も聯合ニュースの取材に対し「棄却・却下に対する期待感が高まっている」とし、「弾劾審判の初期には期待感がほとんどない状態だったが、近ごろは雰囲気が変わり期待感がある」と伝えた。

最大野党「共に民主党」が尹大統領の速やかな罷免を求め、世論戦を続けていることを巡っては、弾劾訴追が棄却・却下される可能性が高まったことに伴う不安の表れだとする向きもある。

ある重鎮議員は「野党も棄却・却下の可能性が高まっている雰囲気を感じ、憲法裁に強い圧力をかけている」とし、「不安感が高まっているので世論戦をしている」と主張した。

国民の力の内部では、弾劾訴追が棄却されれば大統領の任期短縮を可能にするための憲法改正が迅速に進められるとの見方も出ている。　　　　

尹大統領は先月２５日、弾劾審判の最終意見陳述で「任期後半には改憲と政治改革の推進に集中する」とし、残りの任期に執着する理由はないと述べた。これに関連し姜議員はラジオで、憲法改正は１年程度で十分に行えるとの見通しを示した。