韓国個人情報委、メタに最終勝訴…「67億ウォンの課徴金処分は適法」

韓国個人情報保護委員会がフェイスブックの親企業で米国ＩＴ大企業のメタ社との法的争いで最終勝訴した。

１３日、法曹界によると、同日、韓国最高裁はフェイスブック運営会社のメタが個人情報委を相手取り提起した６７億ウォン（約６億８０００万円）台の課徴金と是正命令および公表処分取り消し訴訟を最終棄却した。

２０２０年１１月の委員会発足後、初めての制裁でメタ（当時フェイスブック）が少なくとも３３０万人の韓国国内のフェイスブック利用者の個人情報を同意なしに１万社余りのアプリ事業者に提供した事実が確認され、個人情報委から是正命令と公表処分と共に課徴金６７億ウォンを賦課された。

個人情報委の調査結果、利用者がフェイスブックにログインして他の事業者サービスを利用する際、本人情報はもちろん、フェイスブックの友人の個人情報まで他の事業者に提供されたことが把握された。

このような行為は２０１２年５月から２０１８年６月まで約６年間続き、国内のフェイスブック利用者１８００万人のうち少なくとも３３０万人以上の個人情報が渡ったと個人情報委は明らかにした。他の事業者に提供された個人情報項目には学歴・経歴、出身地、家族および結婚・恋愛状態、関心事などが含まれた。

これに対しメタは、利用者の自発的な選択で情報が公開されたもので、フェイスブックがこの情報を渡すように誘導したわけではないだけでなく、課徴金の金額も過剰だとし、２０２１年３月に訴訟を提起した。しかし、２０２３年１０月の１審と昨年９月の２審に続き、この日最高裁も個人情報委の処分が適法だと判断した。

個人情報委員会は「訴訟により執行停止されていた処分効力が再開されたことにより、メタ側に是正命令を履行するよう促し、履行したかどうか点検していく計画」と述べた。