都心の大規模集会、当分不許可へ

韓昇洙（ハン・スンス）国務総理は２０日、暴力デモ対応に関する関係閣議で、暴力デモに変質する恐れのある都心の大規模集会を原則として認めない方針を決めた。

法務部と警察庁はこの日開かれた閣議で、都心の大規模集会を当分認めないと報告した。都心の交通網に重大な支障をもたらし得る場合のみ、集会を不許可とすることができる「集会およびデモに関する法律」の条項を積極的に解釈するという趣旨だ。

政府はまた、貨物連帯の運送拒否やストに備え、「軍のコンテナ車両」や「貨物連帯に所属していない車両」「自家用車の貨物車」に対し、有償の運送を認めるなどの非常輸送対策を作る方針も決めた。特に運送拒否に加わった貨物車のオーナーに対しては、今後運送会社と契約できないよう会社側に協力を求めることにしている。過激な行為に走った者は運転免許を取り消すなど厳しく処罰する。

韓総理はこの日、閣議で「国民経済を担保にした違法ストと暴力デモについては、国法秩序を確立する意味で断固対処すべき」と強調した。姜熙洛（カン・ヒラク）警察庁長は「最悪の違法デモが行われる場合、催涙弾を使う案も検討する」と述べた。警察庁によると、デモの鎮圧に向けた催涙弾は９９年以来、これまで一度も使われていない。