選管の不正採用摘発 32人の懲戒など要求＝韓国監査院

韓国の監査院は２７日、七つの市・道の選挙管理委員会の不正採用などに関する報告書を公表した。同院は選管に対し、不正採用に関与した現役職員と元職員３２人の懲戒処分などを求めた。

監査の結果、選管の高官から中間管理職まで家族の採用を働きかける行為がまん延し、人事・採用担当者は便宜を図ったり違法な方法を使ったりしたことが明らかになった。

国家公務員を地方公務員として採用する経歴競争採用では、２０１３年以降実施された２９１回について調べた結果、計８７８件の規定違反があったことが確認された。

選管の人事担当者らは採用広告を出さずに職員の家族を内定したり、面接点数を改ざんするなどさまざまな方法で不正採用を行った。

監査院は「公職採用の公正性が深刻に損なわれた」とし、「公正な採用を指揮・監督すべき中央選挙管理委員会は人事関連法令・基準を緩く甘く設定・適用し、家族採用などを知りながら安易に対応して違法行為・便宜を助長した」と指摘した。

不正採用の関係者が監査中に資料を破棄したり虚偽の報告を強要したりするなど、証拠隠滅や事実隠蔽（いんぺい）を図ったことも多数確認された。

監査院は昨年４月末、選管の現役職員と元職員２７人の不正採用疑惑を捜査するよう検察に要請しており、現在、捜査が進められている。