韓国　トランプ関税への対応に遅れ＝大統領代行体制の限界露呈

【ソウル聯合ニュース】米国で第２次トランプ政権が発足したことを受け、各国が外交戦を繰り広げる中、韓国は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限停止によるリーダーシップ不在で対応が遅れ、大統領代行体制の限界が露呈している。

トランプ氏は来月１２日から米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに２５％の関税を課すと表明し、自国の産業を保護するための同氏の経済政策に韓国も本格的に巻き込まれることになった。

　米国は早ければ４月初め、貿易相手国が課す関税率と同水準の関税をかける相互関税を発動する見通しだ。

　これに対して各国は首脳外交を急ぎ、損失を最小限に抑えようと努めている。

　先ごろ米国と首脳会談を開いた日本は、鉄鋼とアルミニウムの輸入品に２５％の関税を課す方針のトランプ政権に対し、日本製品の適用除外を申し入れた。欧州連合（ＥＵ）、英国、台湾なども米側と接触し、対応を急いでいる。

　尹大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官はトランプ氏との電話会談も行っておらず、対面での会談は事実上開催が不可能との見方が広まっている。

　趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が１５日（現地時間）、ドイツのミュンヘンで米国のルビオ国務長官と会談したものの、首脳外交の空白を埋めるには至らなかった。

　米国が新たに課す高関税への対応が当面の課題だが、今後は国防・安全保障分野での圧力も強まることが予想される。

　まず在韓米軍の駐留経費負担を定めた「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の再交渉が俎上（そじょう）に上がるとみられる。趙氏は先ごろ行われた国会の対政府質疑で、米国がＳＭＡの再交渉を要求する可能性について、「さまざまなオプションを検討中」と述べた。　

　トランプ氏が日米首脳会談で北朝鮮の完全な非核化と韓米日協力の重要性を改めて確認したとはいえ、第２次トランプ政権の北朝鮮政策の策定や、今後行われる可能性のある米朝対話に韓国の立場を反映させることは依然として重要な問題だ。　

　韓国のシンクタンク・世宗研究所の研究委員は、「関税については交渉を急ぐより、他国の事例を見極めながらひとまず米国と水面下の接触に努力を傾けなければならない」とし、「防衛費は一定部分の引き上げは避けられないが、引き上げられた費用の使用において双方が利益を得る方策を探す必要がある」と指摘した。

　外交部当局者は「現在の権限代行体制下でも韓米同盟は揺るぎなく堅固に維持されており、韓米間の意思疎通も問題なく行われている」と話した。

　同当局者は米国の関税措置と関連して「品目ごとの影響を業界側と細かく検討、分析し、これを土台に企業の被害が最小化されるよう最善を尽くす計画」と明らかにした。