「韓国第２の都市・釜山が消滅の危機…人口災難」　英国メディアが指摘

英国日刊フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が韓国第２の都市である釜山（プサン）が少子化や高齢化などに伴う人口減少で人口災難が懸念されると指摘した。

ＦＴは９日（現地時間）、「消滅危機：韓国第２の都市、人口災難を懸念する」と題する記事で、「釜山は山・ビーチ・映画祭など魅力と資産をすべて保有している都市だが、世界で最も出生率が低い国（韓国）において、他の広域市と比べても急速に萎縮している」としながら「２０世紀以後は貿易の中心地だったが、今は若者たちの離脱によって急速に高齢化している」と診断した。

さらに釜山の人口が１９９５年以降６０万人減少し、高齢化やソウルに対する経済集中化でこのような現象が加速していると説明した。

ＦＴはまた、韓国雇用情報院が昨年釜山を公式に「消滅危機に直面した都市」に分類したことに言及して「これは就職人口と非就職人口の不均衡により都市が経済的に持続不可能になることを意味する」と説明した。

ＦＴは「２０世紀のほとんどの時期で繁盛する貿易と産業の中心地だった釜山は、今や若者世代のエクソダス（脱出）の苦痛を味わっている」とし、国家経済の首都圏集中に伴う地域不均衡を主要原因に挙げた。

続いて「韓国経済はますます首都圏の半導体工場のようにさらに精巧な製品生産や輸出で動力を得ることになり、大学と研究機関も熟練労働者の需要を合わせるために移転した」とし「韓国１００大企業のうち本社を釜山に置く企業はない」と指摘した。

雇用情報サービス（ＫＥＩＳ）のイ・サンホ研究員はＦＴに「ソウルへの中央集権化、中国との競争激化によって釜山とその他地域の中心都市が『衰退の悪循環』に陥った」と分析した。

ＦＴは「全国の若者世代を吸収するソウルですら、若者は賃金のよい雇用と教育を巡る激しい競争で結婚と育児をあきらめる」としながら「違いがあるとするなら、釜山の労働年齢人口の減少のほうがはるかに急激であるという点」と伝えた。