韓国外交部など「ディープシーク」への接続遮断 企業も相次ぎ禁止

韓国の外交部と産業通商資源部が、中国の新興企業「ＤｅｅｐＳｅｅｋ（ディープシーク）」が開発した生成ＡＩ（人工知能）サービスへのパソコンからのアクセスを遮断した。複数の政府関係者が５日、明らかにした。ディープシークを巡ってはＡＩ学習用のデータを過度に収集しているとの疑惑が取り沙汰されており、両部はセキュリティー面の懸念から同サービスへのアクセスを制限した。

関係者によると、外部ネットワークへの接続が可能なパソコンからディープシークにアクセスしようとすると、接続が制限されているという表示が出るという。

両部は外交、通商など敏感な機密・情報を多く取り扱う。アクセスの制限は重要な業務に関する情報が外部に流出するとの懸念が高まるなかで、実施された。

ディープシークを巡っては、過度な情報収集への懸念からオーストラリアや日本、台湾など多くの国や地域で利用を制限する動きが出ている。

韓国の個人情報保護委員会は先月３１日、中国のディープシーク本社に対し個人情報の収集項目や処理・保管方法を確認する質問書を送ったが、回答は得られていない。

韓国の企業や機関も相次いでディープシークの使用禁止に乗り出した。

４日にオープンＡＩとの提携を発表したカカオは先ごろ、韓国ＩＴ大手の中で初めてディープシークの業務目的での使用を禁止した。

通信大手のＬＧユープラスも同日、ディープシークの使用禁止を通達した。

原発運営会社の韓国水力原子力（韓水原）は１日、社内ネットワークに「中国ＡＩサービス・ディープシークの使用禁止」というタイトルの文書を掲示した。韓水原はチャットＧＰＴについても業務での使用を禁じている。

サムスン電子、ＳＫ、ＬＧ電子はそれぞれ独自開発した生成ＡＩを使用しており、社内のパソコンでは認められたもの以外の外部プログラムが使用できないようになっている。