韓国で働く日本人が増加…円安による「月給逆転」

＃．昨年８月ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザで韓国に入国したイシガミ・コナツさん（２９）は、ソウル江南（カンナム）の日本食店でホールサービスをしている。イシガミさんは「韓国旅行を何度かしていたが、暮らしてみたいと思うようになってワーホリを申請した」とし「円安なので毎日働かなければ６０万ウォン（約６万４５００円）程の家賃を出すのも大変」と話した。

＃．昨年から韓国の日本語教室で講師をしているＡさん（２８）は１０代の時に韓国アイドルの映像を見て韓国語の勉強を始めた。Ａさんは「円安なので韓国で働いて日本円に両替するともっと多くの貯金ができる」とし「周囲を見ても働く日本人が増えているのを実感する」と語った。

◆韓国で働く日本人増加

２９日、法務部出入国・外国人政策本部によると、長期滞在資格ビザを受けて韓国に居住する日本人は昨年１０月基準で２万８９１１人と、２０１９年同月（２万５６６７人）に比べ１２．６％増えた。韓国国内の長期滞在日本人は新型コロナ拡大の余波で２０２０年に前年比で減少した後、２０２１年からは増加傾向にある。半面、日本で働く韓国人は２０２３年基準で７万１４５４人と、２０１９年（６万９１９１人）比で３．３％増にとどまった。

２０１９年１０月と比較して昨年１０月には専門知識や技術を前提に就職可能な特定活動ビザ（Ｅ７）で韓国に滞在する日本人は３７．７％増えた。この期間、短期就職ビザ（Ｃ４）で韓国に居住する日本人は３８４％、求職ビザ（Ｄ１０）滞在日本人は４８４％増えた。以前まで日本への「人材輸出」が普遍的だったなら、最近は日本からの「人材輸入」が始まったという解釈が可能だ。

増加傾向が特に目立つのはワーキングホリデー（Ｈ１ビザ）だ。１年間滞在しながら観光と就職活動ができるためワーホリビザは若者に人気がある。外国人ビザ発行を専門にする行政事務所の関係者は「日本人Ｈ１ビザの問い合わせがこの数年間増える傾向にある」とし「ワーホリビザの問い合わせはほとんどが日本人」と伝えた。実際、１０月基準でワーホリビザ滞在外国人３８２６人のうち日本人（１４４７人）の比率は３７．８％にのぼる。１０年前（６１７人）に比べてワーホリの日本人は１３５％増えた。

◆円安で韓国の給与水準高まる

２０２２年からの記録的な円安が主な理由の一つに挙げられる。韓国銀行（韓銀）によると、月平均為替レートは２０２０年５月の１００円＝１１４５．６５ウォンなど２０２０年３月まで１００円＝１０００ウォン台を維持したが、円安が進んで昨年２－７月は１００円＝８００ウォン台だった。月給２００万ウォンとすると１００円＝１１００ウォンの場合は１８万１８００円だが、１００円＝９００ウォンである場合は２２万２２００円に大きく増える。最近はウォン安になったが、先月の平均は１００円＝９３４．２５ウォンと、依然として９００ウォン台だ。

このために外国人留学生など就業ビザを受けず国内で働く日本人も増えたという分析だ。留学生の場合、時間制就業許可を受ければアルバイトが可能だ。崇実大に在学中の留学生アラマチ・ルナさん（２７）は昨年、国内企業の製品を日本語に翻訳して紹介する在宅のアルバイトを始めた。アラマチさんは「円安のため日本で貯めてきたお金では生活が厳しく、働くしかない」とし「日本は地域ごとに給与差が大きいとので、東京などを除けば韓国の給与の方が高い」と話した。

◆会社員の平均月給も逆転

日本の賃上げは長期間停滞した。逆に韓国は最低時給が２０１４年の５２１０ウォンから今年は１万３０ウォンへと１０余年間に倍に上がるなど、最低賃金引き上げにより賃金が急激に増えた。その結果、韓国経営者総協会によると、２０２２年に韓国会社員の平均月給（３９９万ウォン）が日本（３７９万ウォン）を初めて上回った。２００２年には韓国の会社員の平均月給が１７９万ウォンと、日本（３８５万ウォン）の半分水準だった。

１人あたりの国民総所得（ＧＮＩ）も逆転した。韓銀は２０２３年に韓国の１人あたりのＧＮＩが３万６９１４ドルとなり、日本（３万５７９３ドル）を超えたと明らかにした。物価水準を反映したワールドバンクの購買力平価基準でみた１人あたりのＧＮＩで比較しても、韓国は２０２１年に日本を上回った。韓国の１人あたりのＧＮＩが２０００年から２０２２年まで８４．７％増える間、日本は１１．５％増にとどまったからだ。

◆Ｋコンテンツブームで韓国への関心高まる

Ｋ－ＰＯＰ、ＫドラマなどＫ（韓国）コンテンツの人気も日本人の韓国国内就業に影響を及ぼした。韓国国際文化交流振興院の「２０２４海外韓流実態調査」によると、日本国内で韓国の音楽やドラマを楽しんだことがあるという回答者の比率はそれぞれ７１．５％、６２．１％にのぼる。特に１０代、２０代で韓国文化に対する好感度が高かった。

仕事を求めて韓国に入ってくる日本人が増える中、日本人に国内の居住地と日本語の授業を斡旋する事業も登場した。昨年、日本語教育プラットホーム「ｎｉｋｏ」を設立したノ・ゴンヒ代表は「韓国滞在を望む日本人の多くがＫコンテンツへの関心で韓国語を学び始め、その後、韓国の生活にまで関心を持っている」とし「日本人の問い合わせが増える傾向にある」と説明した。

◆年１３００時間制限のワーホリビザなど限界

韓国で仕事を探そうとする日本人が増えているが、ビザ制度がこれに追いついていないという指摘もある。例えばワーホリビザの場合、年間１３００時間に勤務時間が制限される。週あたり２５時間にすぎない。韓国人がワーホリで日本に行く場合、日本人と同じく週４０時間勤務できる。雇用保護のために特定活動ビザの条件を厳しく設定し、外国人留学生のアルバイト時間を週２０時間に制限した点も、国内滞在を制限する要因に挙げられる。