韓国原発運営会社 米企業との紛争終結発表＝世界市場での協力強化へ

韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）と韓国電力（韓電）は１７日、米原子力発電メーカーのウエスチングハウス（ＷＨ）との知的財産権紛争が終結し、世界の原発市場で協力することに合意したと発表した。

韓水原と韓電はこの日出した報道資料で「今回の合意でＷＨとの知的財産権紛争が正式に終了し、（同社と）グローバル原発市場での協力を強化することで合意した」とし、「協力関係の復元によりグローバル原発市場で競争力を強化していく予定」と明らかにした。

業界によると、韓水原と韓電、ＷＨは１６日、ＷＨの株式を保有するカナダのウラン採掘大手、カメコとともに米国で知的財産権紛争交渉を妥結した。

韓水原の黄柱鎬（ファン・ジュホ）社長は「今回の合意は韓水原とＷＨ間のより緊密な協力関係を構築するきっかけになるだろう」と述べた。

韓電の金東喆（キム・ドンチョル）社長も、約５０年間にわたる伝統的協力関係を回復することになったとしながら「これを機に、双方の法的紛争に伴う不確実性を解消し、海外の原発受注活動により積極的に乗り出すことができるようになった」と強調した。　

韓水原とＷＨの紛争は３月に予定されているチェコのドコバニ原発新規建設事業の最終受注の最大の障壁とみなされていた。両社の紛争が終結したことで、韓水原が優先交渉権を得た同事業の契約が成立する可能性がさらに高まる見通しだ。　

知的財産権を巡る紛争の交渉の具体的な内容については、機密保持の契約により公開されない。

ＷＨは、韓水原がチェコに供給しようとする最新の韓国型原発「ＡＰＲ１４００」が自社の技術に基づいたものだと主張し、米国や国際機関などで訴訟を起こしていた。

韓水原は、ＡＰＲ１４００は独自技術によるもので、輸出することに問題がないという立場だった。