日韓外相が会談 「関係改善維持」で一致

韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と日本の岩屋毅外相が１３日、ソウルで会談し、両国の関係改善の流れを維持することを確認した。

趙氏は会談後に行った共同記者会見で、「われわれの対日外交の基調が今後も維持されることを改めて明確にし、岩屋外相も韓日関係を重要視するという日本政府の一貫した立場を改めて示した」と述べた。また、「苦労して成し遂げた韓日関係改善のモメンタム（勢い）を維持し強化するため共に努力することにした」とし、「経済、経済安全保障、先端科学技術、人的交流などさまざまな分野で新たな協力事業を発掘することにした」と明らかにした。「国交正常化６０年を迎える年の１月に岩屋外相と会談したことを非常に意味深く思う」とし、「交流を通じ近い友人となったし、信頼できるパートナーと考えている」とも述べた。そのうえで、「困った時の友が真の友という言葉を行動で見せた岩屋外相に感謝する」とし、不安定な政局にも関わらず韓国を訪れた岩屋氏に謝意を示した。

韓国が大統領代行体制に移行するなど混乱が続くなか、岩屋氏が訪韓したのは両国関係の強化に向けた日本の意思を示すためと受け止められる。日本の外相が韓国との外相会談のために訪韓したのは２０１８年４月以来、約７年ぶりとなる。両国の外相が共同記者会見を行うのは２０１１年１０月以来だ。

趙氏は両国が複合危機への対応を巡っても積極的に協力することで一致したとして、「北の核・ミサイル挑発や派兵を含む違法なロシアとの軍事協力について強い懸念を表明し、直ちに中止することを促した」と強調した。

両国の歴史問題については、「歴史問題で起こる振幅を減らしながら未来志向に関係を発展させていくため緊密に協力する」とし、「日本政府が表明した歴史認識に基づき過去の問題に真摯に臨み、両国の合意のためあらゆる問題を開かれた姿勢で協議することが非常に重要だ」との認識を示した。

朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた新潟県の「佐渡島の金山」の労働者追悼式を巡り、日本側の誠意がないとして韓国側が参加しなかった問題に関しては、「犠牲者を心から慰め、今後歴史的な意味を記憶する行事になるため日本側と真摯（しんし）に、率直に協議することにし、われわれが考えるさまざまな憂慮事項をしっかり伝えた」と表明した。

両氏は米国を加えた韓米日３カ国の協力がトランプ米次期政権でも重要との認識で一致した。趙氏は「今後も韓米日協力を揺るぎなく推進するという確固たる政策的な意志を持っている」と強調した。

両国の首脳同士が相互に往来する「シャトル外交」に関しては、「現状で両国の首脳級の意思疎通はさまざまな要素を勘案し検討しなければならない」とし、「われわれの国内の政治状況が安定したら首脳同士の意思疎通も当然正常化すると思う」と述べた。