韓国、「300人以上」企業の大卒初任給5,000万ウォン超…「企業規模別の差、日本より大きい」

韓国の３００人以上の企業の正規職の大卒初任給は平均５００１万ウォン（約５３６万円）であることが分かった。超過給与を除いた年間賃金総額が５０００万ウォンを超えたのは初めて。

韓国経営者総協会は１２日、報告書「わが国の大卒初任給分析および韓日の大卒初任給比較」でこのように明らかにした。賃金総額は２０２３年基準で正規職の大卒新入社員が受けた定額給与に特別給与（定期賞与・変動賞与）を加える方式で計算された。

５人未満の事業体の正規職の大卒初任給は２７３１万ウォンと、３００人以上の事業体の５４．６％にすぎなかった。正規職大卒初任給全体の平均は３６７５万ウォンだった。賃金総額に超過給与を含む場合、全体平均は３８１０万ウォンとなり、３００人以上の企業は５３０２万ウォンだった。

日本と比較すると、韓国の大卒初任給はすべての事業体規模で日本より高い。規模が大きくなるほどその差も広がった。両国の比較のため２９歳以下の大卒新規入社員の年間賃金総額（超過給与除く）を分析対象にした。

韓国大企業（５００人以上）の大卒初任給は購買力平価（ＰＰＰ）為替レート基準で５万７５６８ドルと、日本大企業（１０００人以上、３万６４６６ドル）より５７．９％高かった。全体平均（１０人以上）は韓国が４万５４０１ドルと、日本（３万４７９４ドル）より３０．５％高かった。

１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）比の大卒初任給水準分析でも韓国（７８．２％）が日本（６９．４％）より８．８ポイント高かった。大企業間で比較すると、その差は２６．５ポイント（韓国９９．２％・日本７２．７％）に開いた。１０－９９人の事業体と比較すると、日本大企業の初任給は１１４．４％であるのに対し、韓国大企業の初任給は１４９．３％だった。事業体規模別の大卒初任給の差は韓国の方が大きいということだ。

韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は「韓国が日本より大企業－中小企業間の大卒初任給の差がはるかに大きい理由は、韓国大企業の初任給が日本より過度に高いため」とし「これは労働市場内の雇用のミスマッチの深刻化、大企業－中小企業間の賃金格差拡大などを誘発する原因として作用している」と指摘した。続いて「現在の韓国大企業の全般的な高賃金現象は、高い大卒初任給に年功型賃金体系、労働組合プレミアムまで加えた結果」とし「仕事の価値と成果に基づく合理的な報酬となる賃金体系に変えることが急がれる」と主張した。