韓国旅客機事故で日本から犯行声明メール 当局が日本に捜査協力要請へ

韓国南西部の務安国際空港でチェジュ航空の旅客機が着陸に失敗して炎上し１７９人が死亡した事故で、韓国警察当局は６日、日本人弁護士を自称する人物から「事故は自分たちが起こした」とする犯行声明のメールが送られてきたことに関連し、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて日本の警察に捜査協力を要請し、外交ルートを通じて国際捜査共助を進めると明らかにした。

警察は先月３０日、法務部から「チェジュ航空の事故を自分たちが起こしたと主張する内容のメールを受け取った」という届け出を受け、捜査に着手した。　

このメールには韓国都心のあちこちで高性能爆弾を爆発させるという内容も含まれている。

警察は今回のメールの送信者について、２０２３年８月から国内の主要機関にメールやファックスでテロ予告などを送っている人物と同一とみている。　

警察関係者は「同一犯と推定されるが、特定ができず私たちももどかしい状況」と伝えた。

警察はチェジュ航空機の事故に関連し、オンライン上に投稿された犠牲者や遺族を誹謗（ひぼう）中傷する内容の書き込み１２６件について捜査を進めている。

すでに検挙された３０代の投稿者は、容疑を認め、謝罪する意思を明らかにした。

これについて警察関係者は、投稿された悪質なコメントが単発だったため逮捕状の申請には至らないと判断したとし、「余罪の有無を調査中」と説明した。

一方、警察は事故の捜査に科学捜査官８２４人などを投じ、事故から１２時間後には犠牲者１７９人の遺体をすべて収容し、６８時間後には身元の確認を終えた。