25年に外国人観光客1850万人目標 中国団体客ビザ免除へ＝韓国政府

韓国政府は２６日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相の主宰で「国家観光戦略会議」を開き、中国人団体観光客に対する一時的な査証（ビザ）免除などを盛り込んだ観光市場安定化対策を発表した。

◇２５年の観光客誘致目標１８５０万人

政府は来年、外国人観光客１８５０万人を誘致するとの目標を立てた。今年の目標である２０００万人より少ないが、外国人観光客が過去最多を記録した２０１９年の１７５０万人を上回る目標だ。今年１～１０月に韓国を訪れた外国人観光客は１３７４万人で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一時「非常戒厳」を宣言したことによる政局の混乱も影響し、年間目標の２０００万人には届かない見通しだ。

また、政府は来年の観光事業者の売上高を３０兆ウォン（約３兆２３００億円）、国内旅行支出は４０兆ウォンを目標に掲げた。

◇外国人客の入国規制緩和へ

政府は観光市場の活性化に向け、訪韓観光客の入国規制の緩和に乗り出す。中国からの団体観光客に対しては一定範囲内でノービザ入国を検討する計画だ。

中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、インドの６カ国からの団体観光客には、ビザ発給手数料の免除期間を来年１２月まで延長する。

このほか、医療観光優秀誘致機関の指定システム改善と国際会議出席者のための優先入国審査のテスト期間延長も推進する。クルーズ船会社が集客した３人以上の中国人団体観光客のノービザ入国も認める。

来年上半期には「コリアグランドセール」（１～２月）、「コリアビューティーフェスティバル」（６～７月）などの大型イベントを開催し、訪韓団体観光客５万人を対象に来年３月まで旅行保険に無料加入できるようにする。

また、政府は地方観光市場も拡大することを決めた。宿泊施設の拡充を進めるほか、航空とクルーズを連携させた観光商品を開発し、入国経路を多角化する計画だ。

地域の特性に合った観光交通支援モデルを構築し、外国人案内サービスの拡充や観光商品の開発などを総合的に支援する。

◇観光コンテンツを多角化　ＱＲ決済拡大へ

観光コンテンツ事業も育成する。体験中心の観光スタイルに合わせた高付加価値観光商品を開発し、歴史や文化、経済なども観光コンテンツへと発展させる。戦跡地や非武装地帯（ＤＭＺ）、自転車、産業、夜間観光などコンテンツの多角化を図る。

韓国インターネットサービス大手、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）などの民間企業と協力して外国人観光客向けのレストラン予約・決済サービスを改善し、ショッピングエリアを中心にＱＲコードで支払いができるよう決済インフラを拡大する。