韓国、戒厳事態で消費心理12.3ポイント下落…金融危機後最大幅の悪化

非常戒厳事態で政治的不確実性が大きくなり金融市場変動性が拡大し１２月の消費心理が金融危機から１６年ぶりの大幅な下落となった。

韓国銀行が２４日に発表した「消費者動向調査結果」によると、１２月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は８８．４で、１１月より１２．３ポイント下落した。

これは世界的金融危機時期の２００８年１０月に記録した１２．６ポイント以降で最も大きい下落だ。またＣＣＳＩが１００を下回ったことは５月の９８．４から７カ月ぶりだ。

ＣＣＳＩは６つの主要消費者動向指数（ＣＳＩ）から算出する経済心理指標で、指数が１００より大きければ消費者の期待心理が長期平均（２００３～２０２３年）と比較して楽観的という意味で、１００より小さければ悲観的という意味だ。

６つの指数を１１月とそれぞれ比較してみると、現在の景気判断が５２で１８ポイント下落した。２０２０年３月の２８ポイント下落以降で最大の下げ幅だ。

今後の景気見通しは５６で１８ポイント下落し、２０２２年７月の１９ポイント下落以降で最も大きく下落した。現在の生活状態は８７で４ポイント下落、生活状態見通しが８６で８ポイント下落、家計収入見通しは９４で６ポイント下落、消費支出見通しが１０２で７ポイント下落となった。

これは１２月３日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳事態以降に政治的不確実性が大きくなったのに伴ったものと分析される。韓国銀行は「ＣＣＳＩは政治不確実性が大きくなったのに伴った消費心理萎縮、国内金融市場変動性拡大などで下落した」と解釈した。

韓国銀行のファン・ヒジン統計調査チーム長は「不確実性がどれだけ早く解消され安定を取り戻すかにより消費心理回復速度が決まるだろう」と予想した。

１２月の住宅価格見通し指数は１０３で、１１月の１０９より６ポイント下落した。マンション売買価格上昇鈍化、ソウルのマンション売買取引減少などの影響と分析される。

向こう１年間の物価見通しを示す期待インフレ率は２．９％で、前月より０．１ポイント上昇した。消費者物価上昇率が１％台を維持したが、為替相場が急騰し公共料金引き上げが懸念されて上昇を示した。