APECのCEOサミットへの影響懸念…大韓商工会議所会長、128カ国に「韓国経済は正常」書簡

「最近の一連の困難にも韓国経済は正常に作動している」。

崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長（ＳＫ会長）が１２８カ国の商工会議所会長、１１６カ国の駐韓外国大使にこうした内容が盛り込まれた書簡を送った。１２月３日の非常戒厳事態後に大統領が弾劾訴追された韓国を不安に思う世界に向けた呼び掛けだ。

大韓商工会議所は２２日、崔会長が公式書簡を通じて韓国経済の安定性と来年１０月に韓国で開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットの成功的開催の意志を伝えたと明らかにした。崔会長の書簡には「高い回復弾力性と安定した市場経済システムを基に当面の困難を早く克服するだろう。徹底した準備を通じて２０２５年のＡＰＥＣ行事をアジア太平洋諸国と企業家の繁栄に向けた重要な里程標にする」という内容が盛り込まれた。

今回の書簡は韓国に対する国際社会の不安を解消するための措置だ。特に来年１０月末に慶州（キョンジュ）で開催されるＡＰＥＣ行事に対する懸念も作用した。ＡＰＥＣは米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、インドネシア、シンガポールなど２１カ国首脳と企業家ら６０００人が集まり経済協力を論じる世界的行事だ。大韓商工会議所は世界最大規模の経済人行事に選ばれるＣＥＯサミットを主管し、崔会長が議長を務める予定だ。大韓商工会議所のイ・ソンウＣＥＯサミット推進本部長は「世界の商工会議所ネットワークを通じて韓国の安定性を知らせていく」と話した。一方、国会も韓国の対外信用度向上に向け来月主要国に海外特使団派遣などを推進している。