韓国野党　大統領代行に特別検察官任命法の公布要求＝「拒否なら責任問う」

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の朴贊大（パク・チャンデ）院内代表は２２日、国会で記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相に対し、尹大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件と尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための特別法案を公布するよう求めた。２４日までに公布しない場合は「即時に責任を問う」と述べた。同法案の公布を遅らせたり再議要求権（拒否権）を行使する場合は韓氏の弾劾を推進する方針を示したものとみられる。

両法案は国会で可決されている。公布と再議要求の期限は来月１日となっている。

　朴氏は「内乱事態は特別検察官が捜査し、起訴しなければならない」として、「特別検察官が捜査し起訴して事態を収拾することが最善であり、最も合理的」と強調。金氏を巡る疑惑については「捜査を拒否したり遅らせたりする理由がない」とし、「直ちに（公布を）実行し、履行しなければ年末まで待たずに措置を取る」と述べた。そのうえで、「特別法案は韓氏が憲法と法律を順守する意志があるか、国民の意に従う意志があるかを確認できるバロメーター」とし、「憲法を破壊した尹錫悦氏ではなく、国民の意に従ってほしい」と呼びかけた。

　同党の朴省俊（パク・ソンジュン）院内運営首席副代表も「拒否権は大統領の積極的な権限行使であるのに対し、代行は大統領の権利を消極的に行使することが正しい」と述べた。

　金容民（キム・ヨンミン）院内政策首席副代表は、政府が加わる国政安定協議体の構成を提案した共に民主党が韓氏の弾劾を推進することは矛盾との指摘に対しては、「首相が弾劾されても後順位（閣僚）が職務を代行することになっており、大きな支障はない」と反論した。