韓国経済・外交トップが異例の共同会見 「国民の底力信じてほしい」

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一時「非常戒厳」を宣言したことによる経済・外交リスクに対応するため、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官が１８日、共同で海外メディアを対象とした異例の記者会見を開いた。

趙氏は「韓国が直面した挑戦的な課題を克服していく過程でわが国民と民主主義の底力を信じ、これを国際社会に伝えるため海外メディアが力を貸してほしい」と訴えた。また、「韓国に居住している２７０万人の外国人が安定的な秩序の中で変わりのない日常生活を送っており、外国人旅行客の訪問にも何の支障もないことを母国と国際社会に伝えてほしい」と強調。「今回をきっかけに韓国の民主主義はさらに一歩成長していくことを確信する」として、「国際社会でわれわれの信頼を回復し、責任ある役割を引き続き果たしていく」と述べた。

崔氏は「韓国は過去にも類似した政治的困難を経験したことがあるが、そのたびに憲法システム、経済システム、非常対応システムが作動し、政治的不確実性を解消して経済的影響を最小限に抑え、回復への弾力性を示した」と表明。「今回も健全で回復力のある経済システムにより速やかに安定すると確信している」として、「今後も韓国経済に対する変わらない支持と信頼を願いたい」と述べた。

２人の長官が海外メディアを対象に共同会見を開くのは極めて異例だ。国内の政治状況による経済・外交への影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。非常戒厳宣言後、韓国の金融・外国為替市場が動揺し、ウォン安が続いているほか、外交日程にも相次いで支障が出た。