ソウル市長「(大統領)弾劾を通じて法の審判を受けるべき」…与党所属の広域団体長として初めて主張

ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長が１２日、大統領弾劾訴追に賛成する意見を明らかにした。呉市長はこの日、フェイスブックに「大韓民国の未来が判断基準です」と題する文章を掲載して「（大統領は）今まで明らかになった事実だけでも弾劾訴追を通じて法の審判を受けなければならない」と明らかにした。広域団体長のうち弾劾訴追に対して賛成意見を出したのは呉市長が初めてだ。

呉市長はこの日、「結者解之（問題を起こした当事者が解決）しなければならない大統領は沈黙し、党は四分五裂」としながら「対外への信用度は地に落ち、国民経済は厳しくなった。経済状況を早く正常化しなければならない」と明らかにした。呉市長は続いて「（弾劾訴追）決定は党論とすべき」とし「党はこのような国家的事案の前で一丸となるべきだ。分裂してはいけない」と強調した。あわせて「党利党略を越えて大韓民国の未来を判断する基準とすべき」とし「党の未来よりも大韓民国の安定と繁栄が重要なため」と伝えた。

当初弾劾反対の立場から方向転換した格好だ。呉市長や洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱（テグ）市長らが含まれた国民会議市道知事協議会は６日、声明を出して「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は責任首相が率いる非常挙国内閣を構成して２線に退くべきだ」と明らかにした。当時協議会は「大統領弾劾だけは避けるべき。さらに多くの憲政中断事態は阻止しなくてはならない」と強調した。

◇「地下鉄スト」劇的妥結、民生立て直しに素早い動き

こうした中、呉市長は戒厳事態以降の民生経済と市民生活の立て直しに注力している。６日にはソウル地下鉄１号線から８号線を運営するソウル交通公社労使間の賃金・団体協約妥結を導き、市民の不便と混乱を最小化した。その後、呉市長は連日非常経済会議を開いて来年度の雇用予算を早期に執行して小商工人（自営業者）のための特別資金を新設することにした。