韓国の新婚夫婦初めて100万組割り込む…共働き時は半分が「子なし」

結婚して５年未満の新婚夫婦が昨年初めて１００万組を下回った。だがコロナ禍が沈静化してから滞っていた結婚が増え、１年目の新婚夫婦は関連統計の集計を始めてから初めて反騰した。

韓国統計庁はこうした内容の「２０２３年新婚夫婦統計結果」を１０日に発表した。統計対象となる新婚夫婦は毎年１１月１日基準で婚姻届けを出してから５年未満の夫婦のうち婚姻関係を維持し夫婦のうち最小１人が韓国国内に居住しているケースだ。

統計庁によると、昨年の新婚夫婦は９７万４０００組で２０２２年の１０３万２０００組より５．６％減少した。年間新婚夫婦数が１００万組を割り込んだのは関連統計が集計され始めた２０１５年以降で初めてだ。２０１５年だけでも新婚夫婦は１４７万２０００組に達したが、毎年５万～８万組ずつ減った。減少幅は２０２１年の７．０％から２０２２年が６．３％、昨年が５．６％と毎年鈍化している。

ただ結婚１年目の新婚夫婦は１９万１０００組で前年比２．９％増加した。１年目の新婚夫婦数が増加傾向に転じたのは統計集計以来初めてだ。統計庁関係者は「コロナ禍沈静化後に先送りされていた結婚が急増した影響を受けたとみられる」と明らかにした。

また、最近青年層の結婚に対する認識が肯定的に変化した点も影響を及ぼしたと解釈される。統計庁の調査によると今年基準で２０代の男女とも「結婚はすべき」と考える割合が２０２２年と比べ男性が４．９ポイント、女性が４．７ポイント増えた。

初婚新婚夫婦のうち子どもがいる夫婦の割合は前年比１．１ポイント下落の５２．５％を記録した。平均的な子どもの数も０．０２人減少した０．６３人となった。結婚１年目の夫婦の場合、子どもがいる割合は２１．６％にすぎなかった。

これは共働きが拡大した影響と分析される。初婚新婚夫婦のうち共働きの割合は１ポイント上昇の５８．２％となった。結婚１年目で共働きの割合は６１．８％ですべての年次のうち最も高かった。実際に妻が経済活動をする夫婦で子どもがいる割合は４８．９％で、妻が経済活動をしていない夫婦の５８．９％より低かった。

初婚新婚夫婦の年間平均所得は２０２２年の６７９０万ウォンから昨年は７２６５万ウォンに７％増えた。また借入があるケースは全体の８７．８％で前年より１．２ポイント下落した。ただ借入残高の中央値は１億７０５１万ウォンで前年の１億６４１７万ウォンから６３４万ウォン増えた。高金利の影響で借入がある夫婦自体は減ったが、住宅関連貸融資支援の影響で高額の借入が増えたと分析される。

初婚新婚夫婦がマンションに居住する割合は７４．５％で前年比２．１ポイント上昇した。一戸建て住宅に居住する割合は０．９ポイント下落の１０．１％となった。初婚新婚夫婦の４０．８％は住宅を直接所有していた。