尹大統領の弾劾案「14日に再び採決」 韓国最大野党が毎週継続の方針

韓国最大野党「共に民主党」の姜由楨（カン・ユジョン）院内報道官は８日、「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案について、１２日に国会本会議で報告し、１４日に採決する方針を記者団に明らかにした。

国会は７日の本会議で尹大統領の弾劾案を採決したが、与党「国民の力」の議員のほとんどが採決前に退席し、投票数が規定数に達しなかったため成立せず、廃案となった。

姜氏は「尹大統領の弾劾推進は継続する」とし、毎週木曜日に弾劾案を本会議で報告し、土曜日に採決するという日程を繰り返すと表明した。

共に民主党は非常戒厳宣言を巡って閣僚の弾劾訴追も進める方針だ。姜氏は朴性載（パク・ソンジェ）法務部長官と警察トップの趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長の弾劾訴追案を１０日に国会本会議で報告し、１２日に採決すると明らかにした。

また、今回の事態を巡って内乱罪の容疑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための特別法案と、尹大統領の妻の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑を特別検察官に捜査させるための特別法案も９日に提出する。金建希氏を巡る同法案の提出は４回目。これまで３回は尹大統領が拒否権を使った後に再採決で否決された。姜氏は両特別法案は１２日の本会議で採決が可能だとしている。

共に民主党は６日、非常戒厳宣言に関し常設特別検察による捜査要求案も提出している。常設特別検察は通常の特別検察とは異なり大統領が拒否権を行使できない。同党は早ければ１０日にも国会本会議での採決を目指す方針だ。また、国政調査も進めるとしており、非常戒厳宣言を巡って特別検察と常設特別検察の設置、国政調査をそろって推進することになる。