尹大統領の退陣求める集会　韓国各地で開催＝「非常戒厳」影響続く

【ソウル聯合ニュース】韓国で４５年ぶりに「非常戒厳」が宣言され、国会の解除要求決議を受けて約６時間後に解除された４日、全国の主要都市で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の退陣を求める集会が相次いで開かれている。

全国同時に集会が開かれるのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の弾劾を求める集会の開催が続いた２０１６年以来８年ぶり。

　１９８０年に光州民主化運動（光州事件）が起こった南西部の光州では、この日午後７時から「光州市民総決起大会」が開かれ、主催者によると約１０００人が参加する見通しだ。

　また、午前には「光州市民非常時局大会」が開かれ、各界の機関・団体の代表らが尹大統領の逮捕を求めて声を上げた。

　南東部の大邱と浦項ではこの日午前、市民団体や労働団体などが記者会見を開催。今回の事態は「軍と警察を動員した明らかな内乱」と主張した。

　南部・釜山ではこの日午後から来週初めまで尹大統領の即時退陣を求める市民大会が開催され、南東部の蔚山では午後６時から労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が集会を開く。

　このほか北部の春川、南部の済州島、中部の大田、世宗などでも集会が開催される予定だ。

　京畿道、仁川など首都圏では地方弁護士会などが相次いで声明を発表した。

　首都圏の市民団体や労働団体は、ソウル中心部の光化門広場などで開かれる大規模集会に参加する方針だ。