日本のデジタル化に「商機」　韓国企業が相次ぎ現地進出

【ソウル聯合ニュース】政府主導の下、情報通信技術（ＩＣＴ）産業の育成を目指す日本の動きを見据え、韓国のフィンテック・人工知能（ＡＩ）関連企業などが日本進出を目指し、活発な動きを見せている。

　ＩＣＴ業界によると、税務アプリケーションなどで知られる韓国企業「ジョビス＆ビラインス」は１０月３１日に日本法人を設立した。ソフトウエア企業「ハングルとコンピューター」も１０月に日本法人を設立。文書ＡＩソリューションのリリースなど日本進出の準備を進めている。

　両企業の進出は、日本でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に対する需要が高まっていることが背景にあるとみられる。

　日本は生産可能人口の減少や生産設備の老朽化、先端技術への投資不振などで成長が鈍化しており、国内ではデジタル改革によって生産性を向上させなければならないという声が高まっている。

　新型コロナウイルス禍でデジタルインフラの弱さを痛感した日本は、２０２１年に行政システムの標準化・クラウド化、民間部門のデジタル化などを主導するデジタル庁を発足させた。

　昨年は岸田文雄首相（当時）がデジタル行財政改革会議を立ち上げ、公共サービスシステムの統一・デジタル活用を阻む規制の見直しを表明した。

　日本政府は企業への税制優遇を実施するなどデジタル化推進のために本腰を入れている。

　韓国企業にとって、このような日本政府の努力と世界で３番目に大きな経済規模を持つ国のデジタル化は商機だ。

　ジョビス＆ビラインスの関係者は日本のマイナンバーカードの普及により、自社の税金還付に関するデジタルサービスが使用されるようになる環境が整いつつあると説明した。

　あるＩＣＴ業界の関係者も「国が率先してＤＸを本格的に推進しているため、（韓国企業の）事業的機会も大きい」と話す。

　日本のこのような動向を受け、韓国のスタートアップ企業も日本進出を積極的に進めている。

　韓国のあるＡＩスタートアップ企業はＥコマース（電子商取引）検索ソリューションを引っさげ来年日本に本格的に進出する計画だ。

　同社は日本政府の「スタートアップ育成５カ年計画」に期待感を示したうえで「韓国で２００５年に（複数ファンドを組み合わせた）ファンドオブファンズが組成されてからスタートアップのエコシステムが活性化したのと同じような流れになっており、大きな機会になり得る」と述べた。