７～９月期の家計債務が過去最高 首都圏で住宅取引増加＝韓国

韓国銀行（中央銀行）が１９日公表した統計によると、今年９月末時点の家計信用の残高は６月末時点から１８兆ウォン増えた１９１３兆８０００億ウォン（約２１２兆３３００億円）で、統計を取り始めた２００２年１０～１２月期以降で過去最高となった。

家計信用とは銀行、保険会社、貸金業者、公的金融機関などからの融資額に引き落とし前のクレジットカード利用額（販売信用）を加えた「包括的家計債務」を指す。

韓国の家計信用は高金利下でも昨年４～６月期（８兆２０００億ウォン増）、７～９月期（１７兆１０００億ウォン増）、１０～１２月期（７兆ウォン増）と増え続け、今年１～３月期には３兆１０００億ウォン減少したが、４～６月期には増加に転じ、２四半期連続の増加となった。

増加幅も、今年４～６月期の１３兆４０００億ウォンから７～９月期には１８兆ウォンに拡大。２１年７～９月期以来３年ぶりの高水準となった。

家計信用のうち、カード利用額を除いた家計債務をみると、７～９月期の残高は４～６月期から１６兆ウォン増加した１７９５兆８０００億ウォンで、増加幅は２１年７～９月期（３４兆８０００億ウォン増）以来の高水準だった。

家計債務のうち、住宅担保融資（残高１１１２兆１０００億ウォン）は１９兆４０００億ウォン急増した。一方、信用融資などその他の融資（残高６８３兆７０００億ウォン）は３兆４０００億ウォン減り、１２四半期連続で減少した。

家計債務が増加した背景について、韓国銀行の関係者は「首都圏を中心に住宅取引が増え、住宅担保融資の増加幅が拡大した」と説明した。

一方、当局が債務の返済能力を示す総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制を行い、９月に入って家計債務の増加傾向が鈍化したとして、当分の間鈍化が続くとの見通しを示した。