米大統領選後の急激なウォン安 韓国当局が口先介入

米大統領選でトランプ前大統領が再選を決めた中で韓国の通貨ウォンが対ドルで急落し、１ドル＝１４００ウォン（約１５５円）を突破したことを受け、韓国通貨当局は１４日、口先介入に乗り出した。

崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官はこの日主宰した「マクロ経済金融懸案懇談会」で、「米新政権の政策基調の変化に伴い、世界経済の成長や物価の流れ、主要国の通貨政策基調に関しては不確実性が常に存在している」と述べ、金融・外国為替市場の変動性が過度に拡大する場合には積極的な市場安定措置を適期かつ迅速に行うよう要請した。

口先介入は、保有するドルを売買する直接介入とは異なり、市場に介入するというメッセージを発することで為替レートの乱高下を抑える政策手段。中東情勢の緊迫化によりウォン安・ドル高傾向が進んだ４月中旬以来７カ月ぶりに実施された。

前日のソウル外国為替市場で、ウォンの対ドルの為替レートは午後３時半時点で前日比３．１ウォン安の１ドル＝１４０６．６ウォンを記録し、日中の終値としては２０２２年１１月４日（１４１９．２ウォン）以来約２年ぶりのウォン安となった。