17％…尹大統領の支持率がまた最低値

尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領の国民向け談話および記者会見の翌日の８日、尹大統領の国政支持率が１７％という世論調査の結果が出てきた。

韓国ギャラップが５－７日に調査をし、この日に結果を公開した世論調査で、尹大統領の職務遂行に対する肯定的な評価は就任後最も低い１７％となった。前週は１９％だった。否定的な評価は７２％から７４％に増え、過去最高となった。職務遂行を否定的に評価する理由は金建希（キム・ゴンヒ）夫人の問題が１９％で最も高かった。前週は１７％だった。尹大統領の談話・会見は調査の最後の日にあった。韓国ギャラップは「その反響は今後をもう少し眺める必要がある」と述べた。今回の数値にそれほど反映されていないということだ。

大統領室の関係者は「国民向け談話と記者会見は変化が必要だという共通した認識を持ってしたものだ。そのような認識に基づいて変化と刷新を始め、今後も継続していく」とし「そのような変化を通して国民の信頼・信任をまた得られるよう熾烈に努力する」と話した。別の大統領室関係者は「具体的なアクションで刷新を見せる」と語った。

実際、大統領室は後続措置に速度を出している。金建希氏が今回の海外歴訪に参加せず、特別な変数がない限り年末まで公開活動もしないという。

大統領室の関係者は記者らに対し「金夫人は尹大統領の次の海外訪問に同行しないことにした」とし「昨日（７日）の大統領談話および記者会見の後続措置」と伝えた。尹大統領は前日の会見で「（妻の対外活動を）国民が嫌がるのならやるべきでない」とし「外交慣例上、また国益活動上必ずするべきだと私と参謀が判断する場合を除いて事実上中断してきた。今後もこうした基調を継続していく」と述べた。

金氏を公式補佐する第２付属室もこの日、正式に発足した。前日、第２付属室長にチャン・スンチル元市民社会秘書官が任命されたのに続いて付属室の職員も近く発令がある。全体の職員数はチャン室長を含めて１けたという。空間も大統領夫人が使用した青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）ムグンファ室の３分の１にならない規模だ。金氏のための執務室はないが、外国首脳の配偶者が訪問する場合に備えて接見室は設置される。金氏の活動自体が大きく制限されるだけに第２付属室の業務量もかなり縮小される見込みだ。

通話録音、メッセンジャー対話内容の流出などで絶えず論争の中心にいた尹大統領と金氏の個人携帯電話番号も近く変更される。尹大統領は前日の会見で「あらかじめ元大統領のプロトコル（手続き）に従って（電話番号を）変更すればよかったが、私自身からしてできなかった」と話した。今後、大統領室は尹大統領と金氏の意思疎通の窓口は公式通路に一元化する計画だ。

内閣改造と大統領室改編など人的刷新作業も進んでいる。民情首席室を中心に公職候補群を決め、一部の人事については検証作業も行っている。尹大統領は前日、「任期の折り返し点（１０日）を迎える時点で適切な時期に人事を通した刷新をする」という趣旨の発言をした。ただ、時期は年末年初になる可能性がある。米国のトランプ政権が新しく発足するなど国際情勢が急変する状況も考慮して対応する必要があるからだ。尹大統領は１０日、トランプ政権の発足による経済および安保政策の変化と影響を点検するため「対外環境変化による経済安保点検会議」を開く。成太胤（ソン・テユン）政策室長はこの日のインタビューで「全体の省庁レベルで当選者（トランプ氏）の大統領選挙公約と予想される我々への影響をすでに分析している状態」とし「米国の新政権、議会でも引き続き経済協力を強化していけるようにする」と強調した。


与党・国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表からいわゆる「漢南洞（ハンナムドン）７人会」と呼ばれたカン・フン元大統領室政策広報秘書官はこの日、韓国観光公社社長候補志願を自ら撤回した。カン氏は「その秘書官らは一緒に食事もしたことがないのに、いつのまにか私は『７人会』の一員になった」としながらも「大統領の国政運営の負担を少しでも減らして国政刷新の踏み石になれるのならその道を歩む」と立場を表した。

前日は国民の力の内外から親韓派を中心に尹大統領の談話・会見が期待に及ばないという反応が出ていたが、この日は違った。前日に反応を見せなかった韓代表が翌日に立場を表明し、肯定的なトーンのメッセージを出した。

韓代表はこの日午前、自身のフェイスブックに「大統領が昨日、現状況について謝罪し、人的刷新、金夫人の活動中断、特別監察官の条件のない任命について国民に約束した」とし「いま重要なのは民心に合う水準で具体的かつ迅速に実践すること」と明らかにした。続いて「まず党は直ちに大統領が述べた特別監察官任命手続きを進める」とし「民心と進まなければ何もできない。我々はみんな国民の前でより謙虚でなければいけない」と強調した。

韓代表がこのような反応を見せると、今月中旬に予告された「金夫人特検法の表決」と李在明（イ・ジェミョン）民主党代表の公職選挙法違反事件１審宣告などを控えた与党の態勢に弾みがつくことになった。韓代表は午後、追加のメッセージを通じて「李代表が本人の犯罪容疑（公職選挙法違反）に対する裁判所の刑事判決宣告を１週間後に控えて総動員令を出した」と民主党の場外集会を狙うなど対野党攻勢にも入った。

韓代表の動きに関し、親韓派では「尹大統領が前日の会見で韓代表の要求を一部受け入れたため」と説明した。尹大統領が約束した金建希氏の活動中断と特別監察官の条件のない任命などは韓代表がこれまで要求してきたことだ。一部では政治的選択という解釈も出ている。親韓派のある関係者は「尹大統領が頭を下げたが、これを韓代表が批判するのは穏当でないという支持層の世論を韓代表が考慮しないわけにはいかなかったはず」とし「大統領の任期が半分残った状況であるだけに、差別化ばかり強調すれば大統領と支持率が別に進む（デカップリング）のではなく共に下がっていくのが現実」と話した。実際、韓国ギャラップがこの日に発表した次期指導者支持率によると、韓代表は李在明代表（２９％）に続いて１４％だった。党代表に選出された当時は１９％だったが、５ポイント下がった。ピークは総選挙前の今年３月で２４％だった。

◆米ニューズウィーク、尹大統領にインタビュー

８日に発行されたニューズウィーク最新号（１１月１５日付）で尹大統領は４大（医療・年金・教育・労働）改革について「任期内にすべて完成できなくてもしっかりと枠組みを作り、次の政権で終えられるようにする」と述べた。北朝鮮に関しては「北が核攻撃をすれば韓米核基盤安保同盟に基づき即刻核打撃が行われるはず」「後継者に権力を譲るほど北の政権は安定的でないと考えるため、誰に政権が継承されるかについて考えること自体が現時点では無意味だとみている」と話した。