次期南北対話、政府は正式会談として推進のもよう

【ソウル８日聯合ニュース】政府は早ければ来週中に行われる南北対話を、開城工業団地に関する懸案を協議する正式会談の形式で推進する方針を固めたもようだ。
　ある政府高官は７日の記者懇談会で、次の南北対話は接触と会談のどちらの形式が取られるかとの質問に対し「（南北が）会って協議すれば、会談の形式になる」と答えた。

　また別の政府関係者は８日、北朝鮮も４日に韓国側に送った次期接触の開催を促す通知文で、会談施設が設けられた開城の南北経協協議事務所を会場として提示した点、北朝鮮側出席者のリストを通知した点などから、南北対話を正式会談として進めることに異論がないとみえると述べた。

　また、政府は北朝鮮との次期対話が実現すれば、開城工業団地に抑留されている現代峨山社員の問題を積極的に提起する方針だ。開城工業団地の運用と関連しては、滞在者の身柄安全保障の制度化、通行・通関・通信の３通問題の正常化など韓国側要求事項と、労働者の賃金引き上げ、土地使用料の支払い前倒しなど北朝鮮側要求事項のどちらについても協議するとの腹案があるようだ。