韓国で「日本に良い印象」 過去最高の４割超に＝世論調査

韓国で日本に対する意識などを聞いた世論調査で日本に良い印象を持つ人が４割以上となり、同調査開始以来、過去最高になった。韓国の民間シンクタンク「東アジア研究院」が１９日、調査結果を発表した。

調査は８月２６日から２８日まで全国の成人男女１００６人を対象に実施された。

回答した韓国人のうち、日本に対する印象が「良い」または「概ね良い」と回答した人は４１．７％で、昨年の２８．９％から１２．８ポイント上昇した。

一方、「悪い印象」または「概ね悪い印象」を持っていると答えた人の割合は４２．７％で、昨年の５３．３％から１０ポイント以上下がった。

東アジア研究院によると、２０１３年の調査開始以来、日本に良い印象を持つ人の割合は過去最高、良くない印象を持つ割合は過去最低だった。

日本に良い印象を持つようになった理由としては「親切で誠実な国民性」（５３．６％）、「魅力的な食文化とショッピング」（３０．０％）などが挙げられた。

日本の大衆文化を楽しんでいる人、日本を訪問した経験がある人、日本人と交流する機会が多い人ほど良い印象を持つようになるとの分析結果が出た。

現在の韓日関係に対する認識は「普通」という回答が５０．９％で最も多かった。

韓日関係改善に向けた韓国政府の政策と態度については、否定的な評価（４９．６％）が肯定的な評価（３４．５％）を上回った。

特に新潟県の「佐渡島の金山」の世界文化遺産への登録を巡る韓日交渉の過程については５９．７％が否定的な評価を下した。韓国側は同地で朝鮮半島出身者が強制労働させられていた事実を展示などに反映するよう求めていたが、十分ではないと非難の声が野党などから出ている。

徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりする韓国政府の解決策については、３９．７％が否定的に、２９．５％が肯定的に評価した。

調査はこれまで日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」が日本で韓国に対する世論調査を行う形で共同実施してきたが、今年は調査内容や日程で合意に至らず、韓国側が単独で調査を行った。