韓国電力の負債２０２兆ウォン…電気料金引き上げ適期は「９月末１０月初め」

記録的な猛暑のため８月の住宅用電気料金が１年前に比べて平均１３％（７５２０ウォン、約７９５円）増え、秋夕（チュソク、中秋）後の電気料金引き上げを予告した政府の悩みが深まっている。庶民や零細業者の負担が重くなるとみられるからだ。しかし専門家は、韓国電力公社（韓電）の財政健全性を考慮すると料金引き上げは避けられず「９月末１０月初め」がゴールデンタイムだと強調した。

韓国電力公社によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足した２０２２年以降、電気料金は６回引き上げられて１ｋＷｈ（キロワット時）あたり４５．３ウォン（４４．１％）上昇した。しかし昨年７－９月期から今年７－９月期までは５期連続で据え置かれている。大企業が使用する産業用電気料金も昨年１１月以降据え置かれている。物価高、高金利の長期化、景気沈滞のため一般世帯・自営業者など庶民経済の負担が増えている点を考慮した結果だ。

◆韓電、２００兆ウォン台の負債…料金引き上げ不可避

しかし韓電の財務危機が深刻化し、１０－１２月期（１０－１２月）には必ず電気料金を引き上げるべきだという主張が強まっている。今年上半期基準で韓電の負債総額は２０２兆８９００億ウォンと、２０２１年４－６月期から３年間に累積した赤字額は４１兆ウォン（４－６月期末）にのぼる。２０２１－２３年にロシア・ウクライナ戦争の影響で国際エネルギー価格が急騰したが、物価上昇の懸念を意識して韓電が原価以下で電気を供給した余波だ。２０２０年に１３２兆５０００億ウォン水準だった負債は２１年に１４５兆８０００億ウォン、２２年に１９２兆８０００億ウォン、２３年に２０２兆４５００億ウォンまで増えた。

政府も料金引き上げをこれ以上は先延ばしできないという立場だ。安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は先月２６日に開かれた記者懇談会で「電気料金を引き上げる」とし、具体的な引き上げ時期については「猛暑期間が過ぎてから可能な限り早期」と述べた。料金引き上げ時期ごとに足かせとなってきた物価も安定傾向にある。８月の消費者物価上昇率は１年前に比べ２％の上昇にとどまった。これは３年５カ月ぶりの最低水準だ。

◆８月の告知書が伏兵…韓国の電気料金、主要国の半分

伏兵は８月の電気料金告知書だ。異常気候のため冷房電気の需要が急増し、電気料金の負担が増えた。韓電によると、８月の住宅用電気料金は１世帯あたり平均６万３６１０ウォンと、前年同月比で７５２０ウォン（１３％）増えた。全体の２５２２万世帯のうち７６％の１９２２万世帯の電気料金が前年比で増える見込みだ。料金が５万－１０万ウォン増えた世帯は７５万世帯、１０万ウォン以上増えた世帯は３８万世帯だ。

ただ、世界主要国と比較すると依然として電気料金が低いというのが韓電の説明だ。８月の１世帯あたりの平均使用量を基準にすると日本は１３万５６２５ウォン、フランスは１４万８０５７ウォンと、韓国の倍以上だ。米国は１５万９１６６ウォンで韓国の２．５倍、ドイツは１８万３７１７ウォンで２．９倍にのぼる。

◆「９月末－１０月初めは年間で電気消費量が最も少ない時期」

一部では、料金引き上げの時期は「９月末－１０月初め」が適期という提言が出ている。ソウル科学技術大のユ・スンフン未来エネルギー融合学科教授は「９月末から１０月初めは冷暖房を使用せず、１年間で電気消費量が最も少ない時期となる。特に今年の１０月は休日が多く、企業は工場の稼働を停止し、個人は外出が増えるため、使用量がさらに減るとみられる」とし「心理的に敏感な時期ではないためこのタイミングを逃してはいけない」と述べた。

韓国銀行（韓銀）の報告書「わが国の物価水準の特徴および示唆点」（６月）では「環境にやさしいエネルギーへの転換などでエネルギー生産コスト上昇が予想される状況で公共料金を低く維持するのは持続可能でないうえ、公共サービスの質の低下、エネルギーの過多消費、世代間の不平等などの問題を招きかねない」という指摘があった。