韓国20-40代の43％「子ども持たない」…うち44％「支援増えれば考える」

２０－４９歳の男女の４３％は子どもを持つ考えがないことがアンケート調査の結果で分かった。ただ、このうち４４％は政府の政策と企業の支援が大幅に拡大すれば子どもを持つことを考慮すると答えた。

韓半島未来研究院は最近、リサーチ会社エムブレーンと共同で全国の２０－４９歳の男女２０００人を対象に結婚と出産に関する深層認識調査を実施し、このような結果が出たと１日、明らかにした。

調査の結果、未婚の男女（１１６４人）の半分の５３．２％が「結婚する考えがある」と答えた。

「結婚する考えがない」は２７．４％、「よく分からない」は１９．４％だった。

「結婚する考えがない」という回答者は女性（３４．６％）が男性（２１．５％）よりも高かった。結婚を避ける理由に男性は「経済的に不安だから」（２０．１％）を、女性は「一人で暮らすのが幸せと思う」（１７．６％）を選んだ。

「子どもを持つ考えがない」という回答は全体の４２．６％で、女性（５２．９％）が男性（３３．１％）よりも多かった。年齢別には４０代が６３．９％で最も高く、３０代は３５．２％、２０代は２３．６％だった。

子どもを望まない理由は、女性が「子どもを持つ必要性を感じない」（２３．９％）、「子どもの世話・養育する経済的余裕がない」（１２．７％）、「子どもの教育に多くの費用がかかる」（１０．７％）などの順だった。

男性は「雇用状態－職業が不安定と感じる」（１７．９％）、「子どもの世話・養育する経済的余裕がない」（１６．０％）、「子どもを持つ必要性を感じない」（１０．５％）と答えた。

ただ、結婚や出産の考えがなくても政府の政策と企業の支援が拡大すれば考えを変える可能性があるという回答が少なくなかった。

「結婚する考えがない」未婚男女５３３人のうち３８．６％は政府の政策と企業の支援が増えれば考えを変える可能性がある流動層だった。半面、６１．４％は政府の政策や企業の支援に関係がなく非婚の立場を維持する固定層だった。

「子どもを持つ考えがない」１２４５人のうち４４．１％も、政府の政策と企業の支援が大幅に拡大すれば考えを変える可能性があると答えた。半面、５５．９％は政府の政策と企業の支援に関係がなく非出産の立場を維持した。

政府の少子化対策の中では「育児休暇拡大と給与支援」が１００点満点のうち７３．４点で最も高い点数を受けた。「父母給与および児童手当の月間支援」（７０．５点）、「子ども病院費軽減」（６８．４点）、「保育支援事業」（６８．３点）、「国公立保育施設の増設」（６３．７点）の順だった。

企業の支援の場合、「子ども学資金支援」（７２．０点）、「保育費支援」（７０．７点）、「自動育児休暇制度」（６９．９点）、「育児期勤労時間短縮制度」（６９．０点）、「男性育児休職義務化制度」（６８．８点）などが高い評価を受けた。