韓国、法人税急減で今年の税収欠損30兆ウォンの危機

今年の年間税収（国税収入）欠損額が３０兆ウォン（約３兆２８２８億円）を上回る恐れがあるとの見通しが出ている。企業の業績悪化により法人税収入が目標値を大きく下回った余波だ。税収は減るのに財政支出が増えれば、韓国政府が懸念した「ワニの口」のように広がる財政グラフが現れる可能性がある。昨年に続き２年連続の大規模税収欠損危機が予告され国の財政に警告ランプが灯ったと指摘される。

関係当局によると、韓国企画財政部は今年の税収不足が３０兆ウォン以上になる可能性を念頭に、税収再推計作業を進めている。７月までの国税収入は２０８兆８０００億ウォンで１年前より８兆８０００億ウォン少なかった。企画財政部が予想した今年の年間国税収入は３６７兆３０００億ウォンで昨年より２３兆２０００億ウォン多い。だが７月末基準で実際に得た税収は昨年より９兆ウォン近く少ない状況だ。８月以降の実績が昨年より改善されない場合、単純計算で税収不足が最高３２兆ウォンに達するとの試算が出ている。

今年の税収欠損が大きくなった主要因は法人税にある。１～７月まで付加価値税は昨年より６兆ウォン以上増えたが、法人税収入が１５兆５０００億ウォン減少し税収全体が急減した。法人税は前年度の事業実績に基づいて納付するが、昨年の企業実績が全般的に振るわなかったところに、法人税納付額が最も多いサムスン電子とＳＫハイニックスなどが赤字を出し法人税が課されなかった影響が大きかった。

税収減少により昨年に続き「ワニ口グラフ」がさらに広がるかもしれないとの懸念も出ている。年間国税収入と総支出を基準として見ると、２０１８～２０２０年に拡大して平行線を描いたワニ口グラフは昨年税収が急減して再び広がり始めた。漢陽（ハニャン）大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「政府が財布のひもを引き締めて支出増加傾向は多少抑制されているが税収不振が深化して今年も２つのグラフの差が大きく広がると予想する。財政健全性が懸念される状況」と話した。

２年連続の大規模税収欠損の懸念に企画財政部は秋夕（チュソク）連休直後に税収再推計結果の公開を検討しているという。８月の法人税中間予定納税実績まで最大限見守って再推計の正確性を高めるという趣旨だ。