一人だけ産んでもより多く受給…尹大統領「低出生連係」年金改革間もなく発表＝韓国

韓国大統領室が低出生への対応と世代間の公平性、財政安定化方案に傍点を置いた国民年金改革案の発表を検討している。出産する女性と軍服務者に対する年金恩恵を増やし、世代別保険料率の引き上げを差別化し、青年世代の相対的負担を軽くし、財政自動安定化装置を導入することが核心だ。現行３０万ウォン（約３万２７８０円）台の基礎年金を現政権任期内に４０万ウォンまで引き上げる方案も考慮対象だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は早ければ今月末に予定された国政運営会見で直接このような内容の年金改革案の下絵を発表する予定だ。保険料率と所得代替率を調整する水準を越えて国民年金の枠組みそのものを変えるという腹案だ。

大統領室高位関係者は１５日、中央日報の電話取材に対して「保険料率調整などの母数改革だけでは年金枯渇時点を６～７年ほど先延ばしにするだけ」としながら「構造改革が含まれた政府の案を通じれば３０年はさらに延ばすことができる」と述べた。現行の国民年金制度が維持された場合、２０５５年には枯渇する。第２１代国会で野党「共に民主党」は「保険料率１３％・所得代替率４４％」を入れた母数改革を先に処理し、次の国会で構造改革をしようと主張したが、政府と与党は国民的合意を前提に構造改革と母数改革を次の国会で抱き合わせで議論するべきだと鋭く対立した。

今回の政府年金改革案の核心は少子化対策とセットだという点だ。将来年金納入者の数字を増やせるように、出産する場合には恩恵を拡大することが最優先課題として考慮されたという。韓国政府はまず第二子から認定していた「出産クレジット」を第一子から認定することにした。出産クレジットというのは、出産する場合、特定期間に政府が年金を代わりに納める制度で、老後に受け取る年金総額がその期間と同じほど増える。現在は第二子１２カ月、第三子から１人当たり１８カ月ずつ最大５０カ月まで出産クレジットに適用される。政府はこれを第一子から１２カ月ずつ認めて上限をなくし、無制限に増やす予定だ。

年金受給時点である６５歳にならないと出産クレジットの恩恵が適用されなかった方式も、出産すぐに適用することに変えることにした。キャリア断絶で国民年金最小加入期間１０年を満たすことができずクレジットが認められなかった女性を配慮する措置だ。これに伴う追加費用は年金基金ではなく国庫から支援することにした。また、軍服務期間中６カ月だけ追加年金加入期間と認定された現行軍服務クレジット制度も軍服務期間全体を認める方向で変わる。恩恵時点も年金受給時点ではなく軍服務完了時点から適用される。

年金受給時点が異なる世代間の葛藤を少なくするために、世代別保険料率引き上げ速度を調整する方案も政府改革案に含まれる予定だ。年金を遅く受け取る世代であるほど引き上げ速度を遅らせるということで、例えば保険料率を１３～１５％に引き上げる場合、壮年層は１０年かけて引上げ率に到達するようにし、青年層は２０年かけて目標時期に到達するようにする形だ。現在は年齢と関係がなく９％を一括適用している。大統領室高位関係者は「青年世代が納得することができるように年金を改革しなければならないというのが尹大統領の考え」と伝えた。韓国政府は、これとあわせて年金制度が持続することができるように、出生率と期待寿命などの社会的変数により年金支給額と保険率を調整する「自動財政安定化装置」も導入する予定だ。

国民年金改革とは別個に、高齢者の貧困解消を助けるために現行３０万ウォン台での基礎年金を尹大統領任期内に４０万ウォンまで引き上げる方案も検討している。

尹大統領はまもなく行う予定の国政会見でこのような内容の大きな枠組みを直接明らかにするものの、具体的な数値までは言及しない可能性が大きいという。大統領室高位関係者は「政府が全体図と方向性を提示すれば、与・野が議論して合意点を用意するべきなのではないか」とし「与・野・政に協議体を設けて議論するのも方法」と話した。

このような内容の政府改革案を政界が受け入れるかどうかは不透明だ。世代別差別化方案と自動安定化装置はどれも論争的な事案だ。特に、年金の老後保障率を重視する野党圏と市民団体が反発する可能性が高い。民主党の核心支持層が世代別差別化方案で負担が増える４０・５０世代に集中している点も予告された葛藤要素だ。大統領室高位関係者は「まだ政府年金改革案が最終確定した段階ではない」とし「政府案は政府が責任を持って年金改革の先頭に立つという意味」と話した。