ベンツコリア、ＥＶ火災被害住民に４５億ウォン寄付…「原因究明されていないが住民支援」

メルセデスベンツコリアが仁川（インチョン）のマンションの地下駐車場で発生した自社の電気自動車（ＥＶ）の火災で被害を受けた住民に４５億ウォン（約４億８３００万円）を寄付すると９日、明らかにした。火災の原因はまだ究明されていないが、原因に関係なく住民を助けるという。

ベンツコリア最高財務責任者（ＣＦＯ）のオノレチュクノ副社長と製品・マーケティングおよびデジタルビジネス部門総括のキリアン・テレン副社長はこの日午後７時ごろ事故現場を訪問し、被害住民の代表に会った。

ベンツコリアの副社長らは住民らを慰労し、事故による被害の復旧作業と住民生活の正常化のために４５億ウォンを緊急支援する意向を伝えた。

ベンツコリア側は「まだ事故の原因は究明されていないが、日常生活に戻れない住民の困難な状況を考慮し、人道的レベルの支援を決めた」と説明した。まだ支援方法などは決まっていないが、近く非営利団体を通じて住民を支援する予定だ。

今月１日、仁川西区青羅（チョンラ）国際都市のマンション地下１階の駐車場に駐車されていたメルセデスベンツＥＱＥ３５０電気自動車で火災が発生し、７２台の車が全焼するなど約１４０台の車に被害が及んだ。住民２３人が煙を吸い込んで病院で治療を受けたほか、地下駐車場内部の熱で建物の水道配管と電気配線が溶けて停電・断水となり、約８００人が臨時住居施設を利用した。

事故の直後、ベンツ側は正確な火災原因を確認するため本社の多数の専門家を現場に緊急投入した。７日にはベンツコリア役員陣が現場を訪れ、事故対応策について議論した。