統一部長官が開城の企業代表と懇談、抑留問題に懸念

【ソウル２４日聯合ニュース】統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は２４日、開城工業団地の現代峨山社員が２６日間にわたり北朝鮮側に抑留されている問題を、同団地の安定的発展に非常に直接的な影響を与えかねない「開城工業団地の本質的な問題」だと指摘した。ソウルの南北会談本部で、開城工業団地入居企業の代表１２人と行った懇談会で述べたもの。
　玄長官はまた、この問題は開城工業団地に入る全企業に関わる問題だとし、同様の事件が別の企業でも起こる可能性があるなら、開城工業団地の発展において非常に深刻な問題と言わざるを得ないとした。

　２１日の南北当局者間の接触と関連しては、韓国政府は何よりも抑留中の韓国人労働者問題の速やかな解決を北朝鮮側に促したとし、政府代表が抑留中の社員とともに戻れなかったことについて国民に申し訳ないと話した。

　一方、入居企業代表らはその席で、労働者の賃金引き上げなど北朝鮮が提起した要求を聞き入れる前に、同団地の企業活動条件を改善すべきだと訴えた。駐在員の身辺安全の保障、通行・人員需給の保障など、ビジネスが可能な環境を作った後に、現実的に受け入れられるレベルで賃金など諸般の事項を協議すべきだと強調している。