日米韓経済団体の協議体発足 ビジネス対話定例化へ

韓米日３カ国の経済団体が経済安全保障や技術分野での協力を図り、長期的経済協力を拡大するための協議体を発足させた。

韓国経済人協会と米国商工会議所、日本の経団連が２６日（現地時間）、米ワシントンで「第１回韓米日ビジネス対話」を開催した。韓国経済人協会が２７日伝えた。

韓米日ビジネス対話は同じ日にワシントンで開かれた３カ国の商務・産業相会合と連携して行われ、３カ国の政府関係者も出席した｡３団体の代表らは「相互協力のための業務協約（ＭＯＵ）」を締結し、民間経済界協議体の発足を正式に宣言した。

３団体は持続的かつ長期的な経済協力を拡大していくために、３カ国首脳会議または政府間会議と連携し、韓米日ビジネス対話を年１回以上定例開催することを決めた。

また、情報技術（ＩＴ）革新、デジタル経済および製造業、エネルギー、インフラなどの分野で持続的な情報交換と貿易・投資拡大のための政策提言を続けることを申し合わせた。３カ国に共通する経済問題については、「国際社会の舞台で共に声を上げる」ことで一致した。