一握りの灰になった「コリアンドリーム」…労災死亡者の１０人に１人が外国人＝韓国

京畿道華城（キョンギド・ファソン）のリチウム電池工場火災で死亡した労働者２３人のうち１８人が外国人であることがわかった。毎年外国人労働者が拡大する現状で、重大災害発生に対するリスクも大きくなると懸念される。

与党「国民の力」の金渭相（キム・ウィサン）議員室が２５日に雇用労働部から提出させた資料によると、昨年労災事故で死亡した外国人労働者は８５人で、全労災死亡者８１２人の１０．４％を占めた。昨年の外国人死亡者数は２０２２年と同じだが労災死亡者全体は減ったため割合が大きくなった。今年も３月基準２１３人中２４人で、全体の１１．３％を占めた。

これは全外国人労働者数を考慮すれば相当な割合だ。統計庁によると、昨年の外国人労働者数は９２万３０００人だ。昨年の１５歳以上の全就業者２８４１万６０００人の３．２％の割合だ。

製造業など産業界の労働力難により、雇用許可制（Ｅ－９ビザ）による外国人労働者の供給が毎年大幅に拡大しており、事故の危険性はさらに大きくなると懸念される。雇用労働部によると、今年のＥ－９導入規模は前年より４万５０００人増えた１６万５０００人だ。雇用労働部関係者は「言葉がよく通じないなど事故への露出度が大きい外国人労働者の特性を考慮し新しい保護プログラム、財政支援事業を進める計画」と明らかにした。

金議員は「あらかじめ予防できた事故だったのに安全措置をまとめる意思を無視した事業主、そして当局の安易な対応が呼び起こした惨事。当局は今回の事故原因を徹底的に調査して外国人労働者の産業安全保健政策を全面的に改編しなければならない」と話した。