２０１２年までに公共機関職員３万人削減へ

【ソウル１７日聯合ニュース】公共機関３０５カ所で、２０１２年までに職員が合計３万人ほど削減される見通しだ。これは公共機関従事者全体（２５万９０００人）の１１．６％にあたる。政府はこれに先立ち公共機関先進化策を確定、第５次計画で１万９０００人、第６次計画で３０００人を減らす案を発表していた。今回追加で減員を決め、こうした削減案を実行に移すことにしたようだ。
　青瓦台（大統領府）関係者は１７日に聯合ニュースの電話取材に対し、「グローバル危機以降に経済が飛躍するには、ワークシェアリングとは別途に構造調整が避けられない」と説明、公共機関の減員計画は今月中に機関別理事会での議決を経て確定する予定だと伝えた。

　これを受け、各公共機関は最低１０％から最大１５％まで職員を減らす策を講じているとされる。また、類似業務の統廃合や組織スリム化といった大々的な組織改編も断行するなど、高費用・低効率構造の改善に向けた対策も整えているほか、例外を設けず新入職員の初任給をカットする策も講じている。

　これと関連し、青瓦台は１８日に李明博（イ・ミョンバク）大統領が出席するなか、公共機関トップから公共機関先進化策に関する報告を受ける。